平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子正江議員）

一番の景気対策は、消費税10%への増税を中止すること

Q   金子正江   議員（共産党）

安倍政権は、景気対策を実施するから大丈夫、景気は一時的だとして、2014年4月、消費税の8%増税を強行しました。その結果、長期にわたる消費不況となり、総務省の家計調査でも、14年4月以降、増税前の実質消費支出を上回ったことは一度もありません。2人以上の世帯では、実質消費支出は年額20万円以上も減りました。
高齢者からは、「年金だけでは暮らせない」など不安の声が広がっています。シャッター通りの広がる商店街で頑張っている八百屋店主は、「また増税なら、もう廃業しかない」と怒りの声でした。商工団体幹部からは、共通して「アベノミクスの恩恵はない」との声です。県民の暮らしも、県内中小業者の経営も、極めて深刻な事態と言えますが、知事はそう思いませんか。知事の認識をお示しください。
こうした中で、安倍政権は、来年10月に消費税10%増税を行うとしています。安倍首相は、カードを使って払った場合ポイント還元を行う、また、軽減税率を導入すると言います。そもそもカードを持たない人はどうなるのか。8%増税のときには、福祉給付金というばらまきをやりました。全く効果はありませんでした。軽減税率の対象は、酒類、外食を除く飲食料品と一部の定期購読の新聞ですが、税率は8%据え置きです。これは軽減とは言いません。
さらに、インボイス（適格請求書）制度の導入は、中小業者にとっては死活問題です。日本税理士会連合会や日本商工会議所も、導入に反対です。
知事、このまま消費税10%増税を強行すれば、消費不況を深刻化させ、貧困と格差の拡大に拍車をかけることは必至です。埼玉県民730万人の暮らしと県内中小業者を守るための一番の景気対策は、消費税10%の増税を中止することです。増税中止を国に強く求めていただきたい。答弁を求めます。

A   上田清司   知事

まず、「知事の政治姿勢を問う」のお尋ねのうち「一番の景気対策は消費税10%への増税を中止すること」の県民の暮らしやすさや県内中小企業者の経営に対する認識についてでございます。
議員から、厳しい状況の中にある県民や中小企業の事業者の方々の声をお示しいただきました。こうした声に一つ一つ私たちは真摯に耳を傾けなくてはならないと思います。
現在、所得そのものは確実に向上していますが、社会保険料等の引上げもあり、可処分所得はむしろいったん下がり元に戻ったという程度で、まさしく横ばいとなっています。
一方、経済の動向をマクロで捉えると、平成27年度の県内総生産は前回の消費税増税前の21兆6,000億円を1,000億円上回っております。
その後も雇用や消費などの指標は緩やかな改善がございます。
こうしたことから、経済全体としては前回の増税の影響はおおむね収束したのではないかと考えられます。
次に、消費税の増税中止を国に求めることについてでございます。
消費税の税率10%への引上げは、社会保障と税の一体改革において、社会保障制度を持続可能なものにするための安定財源の確保を目的として、国において決定されたものでございます。
10月15日の臨時閣議において、安倍総理は2019年10月に消費税の税率を8%から10%に予定どおり引き上げるという方針を表明されました。
この中で、少子高齢化という困難な課題に正面から取り組み、高齢者や若者も安心できる全世代型の社会保障制度を構築することなどが示されておりました。
私は消費税の税率の引上げによって持続可能な社会保障制度を作り出すことが、国民にある意味では安心感を与え、それが場合によっては国民の消費を呼び起こすことになることも考えられると思っております。
しかし、過去の消費税増税の前後では税率が上がる前の駆け込み需要と上がった後の消費の落ち込みがあり、その対策が今後の課題だと思います。
安倍総理は消費税の税率10%への引上げを表明する中で、引上げが経済に影響を及ぼさないように全力で対応するとされております。
その内容はクレジットカードを使って買物をした場合のポイント還元や、消費税の軽減税率の制度の導入をはじめ多岐にわたっております。
これらの詳細については現在、国において議論が進められており、来年度や再来年度の予算で臨時・特別の措置を講じていくものとされております。
私は、現場を預かる県と市町村がこの制度を運用していく上で、困難が生じる場合、あるいは生じそうな場合には、国にしっかりと、その都度意見を申し上げていくべきではないかと考えているところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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