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掲載日:2024年12月11日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

県北地域の医師確保について

Q   神尾高善   議員(自民

厚生労働省の調査では、熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町を区域とする北部二次保健医療圏の人口が約50万人であるのに対し、医療施設に従事する医師数は709人とのことであります。これは県平均の医師数と比べると104人少なく、県内でも医師不足が深刻な地域と言えます。
特に、私の地元にある深谷赤十字病院には、正に県北地域の拠点病院として重要な役割を担っていますが、医師確保が思うように進んでいません。中でも小児の二次救急医療については、深谷赤十字病院を中心に行田総合病院、熊谷総合病院と連携して熊谷・深谷地区及び児玉地区の輪番体制を支えていますが、小児科医師が不足しているため、圏域の外にある病院からの医師派遣に頼らざるを得ない状況となっております。小児科医師の確保は喫緊の課題であります。
そこで、まず、これらの地区の小児救急患者の数と県外で医療を受けている小児救急患者の数や割合の実態について、保健医療部長に伺います。また、県北地域の小児科医の確保について県はどのように支援をしているのか、併せて保健医療部長に伺います。
さらに、県北地域の方々は小児科以外も含め群馬県内の病院を受診したり、入院することが多い実情であります。深谷赤十字病院が県北地域の拠点病院として安定的、持続的に運営できるよう、医師確保について継続的な支援が必要と考えますが、今後、県はどのように取り組んでいくのか、保健医療部長の御見解を伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、「熊谷・深谷地区及び児玉地区の小児救急患者数と県外で医療を受けている小児救急患者数と割合」についてでございます。
熊谷・深谷地区及び児玉地区における小児救急患者の搬送件数は、平成29年度で1,786件、このうち県外への搬送件数は253件で同地区の搬送件数に占める割合は14.2%となっております。
県全体では小児救急患者の搬送件数に占める県外への搬送割合は約4%となっており、熊谷・深谷地区及び児玉地区における県外搬送件数の割合は県平均よりも高い状況となっています。
次に「小児科医の確保について、県はどのような支援をしているのか」についてでございます。
県北地域については慢性的に小児科医不足であったことから、県立小児医療センターと協議し、平成22年度から深谷赤十字病院に対し週2回の当直医の派遣を開始し、現在も継続中です。
平成26年度からはこれに加え、埼玉医科大学病院にもご協力をいただき、熊谷総合病院への週1回の小児科医の派遣を開始し、県北地域の小児二次輪番体制の維持に努めているところです。
次に「深谷赤十字病院の医師確保について今後県はどのように取り組んでいくのか」についてでございます。
県では、将来医師が不足する地域や医師が不足する小児科等の診療科への勤務を要件とする医学生向けの奨学金制度を平成22年度から実施しております。
今後これらの奨学金貸与者の卒業が本格化し、2025年度以降は毎年約40人の卒業生が本県の医師不足地域や小児科などの医師が不足する診療科において従事する予定となっております。
現在、奨学金を貸与している医学生197人のうち、県北地域出身者は14人、また小児科に関心を持っている学生は41人おります。
奨学金貸与者の将来の勤務先につきましては、本人の希望や出身地、医療機関の実績などを踏まえながら埼玉県総合医局機構で調整いたしますが、一人でも多くの医師が県北地域で活躍できるよう努めてまいります。
こうした取組を通じ、県北地域の方々が安心して専門医療を受けられるよう、深谷赤十字病院の医師不足の解消を図り、医師確保について継続的に支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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