平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

健康長寿、医療費低減へ

Q   木下博信   議員（改革）

一人一人が健康で健やかに過ごせること、大切です。平均年齢だけでなく、「健康寿命」という言葉が使われるようになってきているのは、そうした認識が社会全体に広く浸透しているからだと感じます。そうした中で、県も市町村も様々な健康づくりの活動を進めています。その現場で生じる課題、それは対象として取り組んでほしい人は、なかなか参加してくれないという問題です。これは健康づくりだけではなく、子育てや教育や減災対策など、様々な場面で直面する課題です。それぞれの分野で諦めずにあれこれ試行錯誤しています。その試行錯誤の一つとして、健康寿命を延ばしていくためにやれることがあるのではないかと考え、提案をさせていただきます。
それは、国保加入者への特定健診の受診率を向上させ、保健指導参加者を増やしていく一つの方法として、国保税の減免世帯に特定健診を必ず受けてもらえるようにすることです。国民健康保険の減免、全県で8,734世帯が対象になっています。その対象と判断は市町村が現場で行っていますが、県がその減免額の2分の1を負担しています。減免の判断は現場に任せているのだから、2分の1負担をしている県として減免の対象者には必ず特定健診を受診していただく、そして保健指導が必要となったときも必ず受けていただくということを市町村と減免対象者に求めることはできないでしょうか。
生活が厳しい方々に義務を課すのかという捉え方をされるかもしれません。しかし、国保世帯の特定健診の受診率向上に保険者として取り組んでいる中で、税で負担軽減をしている世帯に健診を受けるだけの御協力をお願いするのは、ある意味、新たな負担を求めることとは違うと感じます。結果として、御本人の健康状態の把握、改善につながり、さらに県全体の健康長寿、医療費低減にもつながっていくことですので、減免分の2分の1を負担している県として検討してみる価値があると思うのですが、いかがでしょう。
経済的に厳しい世帯は、周りにアドバイスする人がいない傾向であったり、健康に意識を向けにくい側面もあります。減免の条件として、一定の期間での特定健診の受診を義務化する、その言葉だけ聞くと難しそうに感じられますが、冷静に考えてみると誰も損をしないどころか、より良い方向にいく取組だと考えます。知事のお考えをお聞かせください。

A   上田清司   知事

まず、「健康長寿、医療費低減へ」についてのお尋ねでございます。
特定健診を受診することは生活習慣病などを予防する上で有効であり、未受診の方に受診勧奨することは極めて有効です。
議員がお尋ねの国民健康保険税の減免は災害で財産に甚大な被害を被った方や、病気や失業などにより負担能力が無くなった方などのために創られた制度でございます。
制度の趣旨からすれば減免対象者に特定健診の受診を義務化することはできないものと考えております。
一方、平成26年に厚生労働省が実施した「国民健康・栄養調査」では、世帯所得が低いほど健診受診率が低いという結果が出ております。
所得の低い方は生活上の様々な課題があるため、健診を受診しにくい状況に置かれているものだと考えられます。
こうしたことから、議員御質問の趣旨である特定健診の受診率向上のため所得の低い方に焦点を当てた取組を検討すべきではないかという、この点については、しっかり受け止めていかなければならないと思っております。
現在でも、御案内のように多くの市町村が所得の低い方も含め誰もが受診しやすくなるよう受診費用の自己負担額の無料化とか夜間や休日における健診の実施などにも取り組んでおります。
更に有効な対策が可能かどうか市町村と相談した上で図っていきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。