平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

SAITAMA出会いサポートセンターによる結婚支援について

Q   飯塚俊彦   議員（自民）

我が国の出生数は、平成29年時点で94万6,060人と2年連続で100万人を割っており、危機的状況にあると認識しております。昨年の本県の出生数は5万3,069人と前年から約1,400人減少しており、少子化に歯止めがかかっていません。
私は、少子化の要因として特に注目すべきは、未婚化、晩婚化が進んでいることではないかと考えます。平成27年の国勢調査による埼玉県の男性の生涯未婚率は24.8％と、4人に1人が未婚のまま生涯を終える可能性があり、これは全国平均よりも高い数値であります。地元本庄市においては、男性の生涯未婚率が26.7％と県平均を更に上回り、5年前に比べて5ポイントも増加するなど、未婚化が加速している状況にあります。
結婚は個人の自由でありますが、未婚化、晩婚化の進行は人口減少につながり、社会経済にも大きく影響することになります。行政は、危機感を持って踏み込んだ取組を行うべきと思うし、企業や地域社会も無関心でいることは許されず、結婚支援は、正に個人の問題を超えて社会全体で取り組むべき課題ではないかと考えます。
そこで、福祉部長にお伺いいたします。
こうした中で、県では今年度、本庄市を含め県内3か所にSAITAMA出会いサポートセンターを開所し、支援を行っておりますが、どのような特徴があるのでしょうか。また、個人の会員の登録数はどのぐらいになっているのか、現在の状況をお伺いいたします。
また、結婚支援の取組を一過性のものではなく継続させていくためには、行政だけではなく、地域の経済界にも参加してもらい、地域全体を巻き込んで取り組んでいくことが重要と考えます。全県一律の画一的な支援ではなく、県内各地の特性を踏まえ、多様な取組を行っていくことが効果的であると考えますが、同じく福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

まず、どのような特徴があるかについてでございます。
この結婚支援事業は県が市町村や企業、団体とともに協議会を立ち上げ、官民連携で取り組むものでございます。
その中で、SAITAMA出会いサポートセンターは、AIを活用した結婚支援システムと相談員による丁寧な対応を特徴としております。
結婚支援システムでは、希望の相手を検索し、お見合いを申し込めるだけでなく、AIが事前のアンケートに基づき、相性のよい相手を紹介してくれます。
さらに、結婚支援にノウハウを有する相談員が対面や電子メールなどで相談者に寄り添ったアドバイスを行うことで、システムと相談員の両面から支援しております。
次に個人会員の登録状況ですが、本年8月から会員登録を開始し、11月末現在で1,295人の方に登録いただいております。
また、10月から会員に対して希望の相手の紹介などを始めており、その結果、現在、登録いただいた方の3人に1人の割合となる228組の方がお見合いに至っております。
さらに、その3分の1に当たる78組が交際を始めており、こうした成果を広くPRすることで会員を増やしてまいります。
次に県内各地域の特性を踏まえた取組についてでございます。
この結婚支援事業については経済界にも共感いただいており、団体会員として、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会をはじめ地元商工団体や企業など32団体に参画をいただいております。
事業の実施に当たっては、出会いの機会を提供するという観点だけではなく、地域の特性や企業が持つノウハウ、強みを活かすという点にも配慮しながら取り組んでおります。
例えば、本年10月には県北部の7市町と地元の『JA埼玉ひびきの』と連携した婚活イベントを本庄市で開催しました。
このイベントでは地域の名産品である、深谷市のネギや神川町の梨を贈呈する企画を盛り込むなど、地域の特性を生かし、地場産業の振興につなげるものとしました。
今後も地場産業や観光など、その地域ならではの特性を生かしながら、市町村や企業と連携し、多様な結婚支援を実施してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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