平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中野英幸議員）

平成30年度県税収入見通しについて

Q   中野英幸   議員（自民）

本県の県税収入は、平成30年度当初予算で7,590億円を計上し、一般会計歳入予算の約4割を占める重要な自主財源であります。本県が抱える様々な課題に適切に対応していくためには、自主財源の根幹をなす県税収入の確保が大変重要なことであります。5年半に及ぶアベノミクスの推進により、我が国では生産年齢人口が減少する中でも企業収益は好調に推移し、雇用や所得も改善が続いております。報道によると、平成30年9月における上場企業の中間決算においては、純利益で過去最高を更新する企業が相次いでいるとのことでもあります。雇用や所得につきましても、雇用者数は平成30年9月までで96カ月にわたり全国で増加するとともに、一人当たりの年間平均給与額も平成25年から平成29年度までで5年連続増加するなど、好調な収益事業が雇用や所得の改善につながっております。
県内経済につきましても、直近の様々な統計データを見ると、雇用情勢が改善し、個人消費も持ち直しているなど好調な状況が見受けられますが、時に本県では日本の総人口が減少する中でも県内人口は増加しており、また、本県に事務所等を設置する法人数も増加しております。
しかし、海外に目を向けると、米中間の貿易摩擦や日米間の新たな通商協議など、通商問題の動向が県内企業に与える影響が懸念されています。10月のアメリカの株価の下落をきっかけとして、我が国の株価も下落し、その後も不安定な動きを続けているなど、海外の金融市場の変動が我が国や県内の経済に与える影響に留意する必要があります。
そこで、これまでの実績を踏まえた平成30年度県税収入の見通しについて、総務部長にお伺いいたします。

A   高柳三郎   総務部長

10月末現在の県税収入の実績は4,331億円で前年同期比で4億円の減となっております。
主要税目では「個人県民税均等割・所得割」が、現時点での収入ベースで前年同期比84億円の減となっております。
この要因は、県費負担教職員の給与負担をさいたま市へ移譲したことにより、その財源として個人県民税の一部を税源移譲した影響でございます。
影響額は、最終的には270億円程度になると見込んでおります。
一方で、企業収益が好調なことから法人県民税及び法人事業税のいわゆる「法人二税」では前年同期比で33億円の増となっております。
好調な業種は、製造業では一般機械器具や輸送用機械器具、精密機械器具製造業であり、非製造業では建設業でございます。
このほか、個人消費が持ち直していることから「地方消費税」では19億円の増となっております。
さいたま市への税源移譲による大幅な減収や緩やかな景気回復が続くことによる税収の増加などは当初予算において既に見込んでございます。
こうしたことから、県税全体では概ね見込んだ当初予算どおりに推移している状況でございます。
しかしながら、議員お話しのように、国内外の経済情勢には留意すべき点もございます。
このため、景気の変動の影響を受けやすい「法人二税」や「地方消費税」などの収入状況を見極めるとともに、徴収対策を更に強化、徹底し、県税収入を確保してまいります。

 

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