平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン等に対するテロ対策支援について

Q   美田宗亮   議員（自民）

再来年7月24日に開催される東京オリンピック・パラリンピックまで、いよいよ600日を切りました。東京都の試算によると、大会開催に伴う経済波及効果は全国で約32兆円、雇用誘発人数は全国で約194万人、また期間中は1日当たり最大92万人、延べ約1,000万人以上もの観光客が国内外から集まる、正に世界最大のスポーツ・文化の祭典であります。
本県では、オリンピック競技でバスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃の四競技が、パラリンピック競技で射撃の一競技が開催される予定です。私は、この機会を通じて、世代や障害の有無を超えて本県のスポーツのポテンシャルを飛躍させ、さらには地域産業の活性化、世界に誇れるおもてなしの心で本県の魅力を大いに発信していく絶好の機会にしていくべきだと考えております。
こうした取組を推進していくために、参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を図る自治体を登録するホストタウン制度が全国で進められており、ホストタウンに登録した市町村では事前トレーニングキャンプで来日した選手や大会に出場する選手との交流、パラリンピックに向けた共生社会の実現などに取り組んでいるところであります。ちなみに、私の地元三郷市でも平成28年6月にギリシャ共和国のホストタウンとして登録され、毎年2月に開催している三郷シティハーフマラソンにギリシャ共和国大使を含め、大使館職員が参加して、上位入所者にはオリーブ冠が同国から授与されるなどのスポーツ交流を図っているところです。
今大会を絶好の機会と捉えた、こうした前向きな取組が進められている一方で、忘れてはならないのが国際的なテロの脅威です。昨年5月のイギリス・マンチェスターアリーナでのテロでは、8歳の少女を含む23名が死亡し、120名が負傷しました。また、平成25年4月のボストンマラソン爆破事件では、マラソンのゴール付近で二度の爆発が発生しましたが、一度目の爆発で救助隊や野次馬を集め、二度目の爆発で被害を拡大させるなど巧妙な手口が取られました。これらの爆発で死者3名、負傷者は282名も発生しております。
県では、これまでに東京オリンピック・パラリンピックの会場となる市町村と連携し、大規模テロを想定した訓練を実施してきたと聞いておりますが、ホストタウンとなる市町村にも事前キャンプ、草の根交流事業の実施などで多くの外国人の来訪が予定されております。さらに、聖火リレーが通過する市町村も含めてテロに備えていかなければならないと感じております。三郷市においても、吉川警察署テロ対策「彩の国」ネットワークに参画し、先月28日に三郷市陸上競技場で爆発物を想定した訓練を関係機関が連携して実施するなどの取組を進めております。
そこで質問ですが、競技場のある市町村以外のホストタウンや聖火リレーのコースとなる市町村等に対するテロ対策の支援も非常に重要であると考えますが、県の支援について危機管理防災部長のお考えをお伺いいたします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

御質問にございましたボストンマラソンの事件では、関係者間の迅速な連携によって、搬送された負傷者は全員命が助かりました。
当時、アメリカの連邦緊急事態管理庁のセリーノ次長は、「対応がうまくいったのは偶然ではない。長年の計画と協調の結果だ。事件現場で名刺交換するような関係では連携できない。」と発言しています。
テロ被害を最小限にとどめるためには、消防、警察、自衛隊などの関係機関が連携した訓練を重ねることで、各機関のテロ対処能力の向上と相互に顔の見える関係を構築していくことが重要です。
こうした観点から、本県では大規模テロを想定した訓練を繰り返し実施しており、先月25日にも熊谷ラグビー場で実動訓練を行ったところです。
一方で、規模の小さな市町村や消防は、自前でテロ対処の研修や訓練を行うことが難しいことや、関係機関と連携を深める機会も多くない現状にあります。
そこで県では、県内全ての市町村に声を掛け、消防や警察機関も加えて、テロ対策の研修と図上訓練を来年2月に実施することとしました。
地下鉄サリン事件で対応に当たった医師を講師に招き、実際のテロ現場での連携手順などを関係機関が相互に確認し、現場レベルでの顔の見える関係の構築にもつなげてまいりたいと考えております。
また、テロでは、放射性物質や化学剤などが使用される恐れもありますので、防護服などのテロ対応資機材を装備することも必要です。
県内の消防本部には、現在、標準的なテロ対応資機材が整備されていますが、国では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて更なる資機材整備の充実支援について検討していると伺っています。
県では、ホストタウンや聖火リレーのコースとなる市町村も含め本県全体のテロ対処能力の向上が図られるよう、国とも連携し、必要な支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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