平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

県庁改革を不動の成果にするために

Q   木下博信議員（改革）

県庁改革、これを不動の成果にするために、加えるべきものと引いたほうがよいものということで伺わせていただきます。
まずは、加えるべきものです。
上田知事は様々な県政の変化を生んできました。県民を向く県政へ、市町村の上位組織から支援組織へ、目標を持って達成する仕組みへ。その他にも多々あろうかと思いますが、そういう県庁の仕事の仕方の改革をどう制度として確立させるかということを意識して確認し、必要な仕組みを加えてみませんかということです。
私は、作り出してきたいいものは次世代に確実にベースとして受け渡していくべきで、そのためには仕組みとして残る何らかの仕掛けが必要なのではないかと感じるのです。そう感じていた中で、仕組みの確立、やっぱりこれ必要だなと確信したのは、くしくも自民党さんから提案された県民栄誉章の議会同意の議案です。この議案は、恣意的な授与をしようと考える知事がいた場合は、それを抑止することが可能であり、公正、公平に執行している知事の場合はよけいな疑念を抱かれないで、正に県民総意で賞賛することができる仕組みとなるものだと感じます。
一度定めても改廃することは可能でしょうが、総意でお祝いしましょうという趣旨の条例を改廃するのは現実的に困難でしょう。つまり、この仕組みは制定されれば、どんな知事が誕生しても栄誉章等をその趣旨どおり執行することを担保する仕組みとして機能するものになるんです。そう感じたからこそ、なおさら同じように知事も県庁の中で作り出した仕事の仕方、改革を後退させずに、そこをベースに新たな展開が生まれてくる県庁へと、何らかの仕組みを加えていくことは可能であるし、確立させたほうがよいどころか、さらに加えて言うならばその責任があると思うのです。そうしないと実はある意味、知事の進退判断に際し、御自身のフリーハンドが縛られるのではないかと感じる側面さえあると私は感じております。
どうやって今まで作ってきた改革の仕組み、それをビルトインするかというのは、実は私も今具体案はありません。しかし、様々な知見を持った多くの職員がいますから、仕組みとして確立するためにあらゆる思いつきでアイデアを出してくれという指示をすれば、100件以上出てくるんじゃないでしょうか。そして、そのうち数件は、こんな方法があるんだと目からうろこの発想があるはずです。実際、県民栄誉章等に関する議員提出の議案は、私にとって正に目からうろこでした。
こうした取組に事業費がかかるわけではありません。職員の脳トレを兼ねて、一定の思考時間は必要となりますが、改革の確立という視点から是非一考していただきたいと考えるのですが、いかがでしょう、知事のお考えをお聞かせください。
次に、何を引いたほうがよいのかということでお伺いいたします。
上田知事は、市町村を大切にする姿勢ですので、権限の移譲等を積極的に進められ、県独自の取組もあります。そういう権限、事務的なものから更に踏み込んで県庁の仕事のうち市町村に任せたほうがいいもの、地域コミュニティに任せたほうがいいものがあるのではないかということです。県の仕事から引いていくことを見据え、精査してはという提案をさせていただきます。
世の中の変化は大変激しいものがあります。のみならず、現在の少子高齢化、人口減少は日本史上初めての事態です。その未曽有の社会状況に施策として対応していくことは欠かせません。知事も2025年問題への対応、これを今期の課題とされています。一方で、こうした社会変化、施策として対応を行うのと同時に、仕組みとして対応することも必要なはずです。時代の変化に適合する仕組みに変化していくこと、これも施策と同様に欠かせないのではないでしょうか。そして、その変化していく一つの形が、より多く現場の創意工夫が可能なように市町村に任せていくどころか、その市町村の先の地域コミュニティに任せていくということだと私は考えます。
つまり、県が行っているソフト事業、施策を引いていくということです。例えばシニアの活躍、これについては埼玉県も積極的に取り組んでいますが、これ社会変化を捉えてシニアの活躍、強力に推進をされています。そのシニアの活躍の場、それはどこにあるのかというと、地域特性が千差万別な現実からすると県全体ではなく、地域そのものにあると思います。ですので、地域特性に合わせて市町村が創意工夫で行ったほうが結果が出やすいのではないでしょうか。
さらに、市町村ですら行政という枠に縛られますから、地域コミュニティに任せていくということもあり得ます。例えば公園の維持管理なども、今パークマネジメントという言葉が出てきています。単なる維持管理ではなく、企業や地域コミュニティがそのソフト面での活用まで立案実行することで、新たな活用法が生まれ始めているんです。もしかすると指定管理という考え方すら過去のものとなりかねません。
市町村は千差万別、そして市町村の中の地域もそれぞれ違う、そう考えたときこういう環境を埼玉でつくりたい、こんな地域に埼玉をしたいと県が方向性を示すことは必要ですが、どうやって実現するか、その手法の立案、実行は市町村と地域コミュニティに任せていく。そうすると今より迅速にシニアの活躍の場が県内あちこちで沸き上がってくる可能性すらあります。今やっていることを手放すには、県にも不安、市町村にも不安があるかもしれません。しかし、子育てと似て、どこかで信頼して任せるということなしには親も子も自立しないように、県と市町村も同様かもしれません。
私は、県が方向性を示しても立案、実行は市町村と地域に任せる、そうできる施策がどこにあるのか、どれがそうできる施策なのかという視点て検証してみること、手放せるものを探してみる必要があると考えます。未曽有の少子高齢化、人口減少とそれに伴う財政状況の変化に対応できる仕事の仕方として手放す、信頼して任せる、施策を確認する必要があると思うのですが、いかがでしょう、知事の考えをお聞かせください。

A   上田清司   知事

まず、加えるべきものについてでございます。
私は政党スタッフとして約10年、衆議院議員として約10年、霞が関の優秀な役人とお付き合いをさせていただきました。
現在、県庁の意欲のある職員と意見交換をよくやっております。
その中で自分の経験からすると、役所は常に組織を拡大しがち、そしてまた役職者を増やしがちでございます。
したがって、常に私は県庁組織を抑制的にすることに心掛けておりました。
議員お話の加えるべきもの、というようなかたちの論点では整理をしておりませんでしたが、意識してきたことは3つに整理ができます。
1つは、基本的に皆さんは熱心ですけれども、若干、人の交代が早いということもあって、結果として10年・20年のトレンドや他県との比較なども含めて行政の成果を確認するという作業に疎いきらいがございました。
このような欠陥がありましたので、例えば県税の納税率がいつの間にか下がっていて、県の部分も含めて最下位クラスになっていた。
現在は、少なくとも県の部分は最上位に近いところまで近づいてきております。
高校の中途退学者の割合に関しても、いつの間にか最下位の次にまでなっていたわけであります。
現在は全国的に少ない割合ではもう、上位に来ておりますので、ずいぶん改善になりました。
このように県庁の文化の中に、他県との比較だとか、10年のトレンドだとか20年のトレンドというものを意識する、こういう習慣というんでしょうか、慣習はできつつある、そんなふうに思っております。
2つ目は、本質を見る努力というものが大事じゃないか、ということも申し上げてきました。
例えば、生活保護の受給に関して、不正受給だとか、高いじゃないかとか、そういう議論が巻き起こっている時に、埼玉県の場合はむしろ生活保護の子供たちがまた生活保護になっているという、その部分に目線を合わせることができた。
つまり、本質的な課題は何なのかというところにですね、論点を合わせることができるようになってきた。
これは医師不足の問題に関してもですね、やっぱり臨床研修医が埼玉県で研修すれば埼玉県に残る確率が高いという、このことにポイントを合わせて丁寧な作業をやったところ、今や4年ほどで全国トップになってきた。
これも何が一番大事かというところについてですね、見える努力をしているのかなというふうに私は思っております。
3つ目は、アイデアが、どうしてもそれぞれの壁がありますので、壁を取っ払って、違う仕組みをつくると出てきたりしますので、できるだけ部局横断的な組織を時々つくっては、色々な考え方をやっていただいております。
例えばウェルカムベイビープロジェクトの中での、いわゆる妊娠するという、この課題についてなかなかできないという問題を、なかなか私たちは考えきれなかったのですが、まったく関係ない部署の若手チームがこの問題に取り組んで、正に県庁の壁を取っ払うことによって色んなアイデアが出てくるようになってきている、このように思っておりますし、私自身も「本を忘れず、末を乱さず」という言葉をよく言っております。できれば本質を追求しながらも、3S改善運動に見られますように、あるいは小さな改革とかアイデアというのも大事にして欲しいということで考えております。
全国知事会の大賞をいただいた、ホンダのカーナビを使ってブレーキを押した数の場所を追いかけていけば、それは危険箇所じゃないかという発想などもそうした小さな改善運動・アイデアだと思っております。
こうしたところが比較的よく意識してやってきたことだと思っております。
今は、あえて申し上げればたまたま偶然、最近言っていることが、引くものということで2番目の質問にあるのですが、そもそも太政官制度の中で日本の官僚制ができた時に「省」という言葉を、民部省だとかですね、そういう「省」という言葉を使った。
やっぱり昔の方の中にも偉い人がいた、非常に賢い人がいたと思っています。
つまり、役所は肥大化すると。常に省けと。常に引けと。そういう意味でこの「省」という言葉を使ったというような解釈をしている方の本を読んだことがございまして、なるほどと思ったところがございました。
そういう意味で、新しく加えていくということでいえば、私はやっぱり、膨大に事務量が増えていくこの時代ですので、いかにこの引くものがあるか、省くものがあるか、ということをこれから意識しなければならないということについて加えるべきもの、というふうに考えているところでございます。
次に、引いた方が良いものということでございますが、正に今の考え方に近いわけでありますが、市町村に権限移譲をしていく、より身近な住民に近いところの市町村がより大きな仕事をするというのが大事だということで、権限移譲については熱心にやってまいりました。
29年度の移譲事務量も156事務で、取組当初の平成12年度当時は65事務でしたので、2.4倍ほどになっていますが、最近はですね、やや権限移譲疲れというのでしょうか、そういうきらいも無きにしもあらずであります。
それは、やっぱり少子高齢化という新しい時代潮流の中で、様々な課題が市町村に起こっておりますので、それを受け止めて解決する、この作業がどんどん増えていますので、これ以上様々な権限移譲はちょっと困るね、というニュアンスがやっぱりあるというふうに、現場の方は私に報告しております。
そういう意味で、これからも市町村本位で、またいま御指摘もありましたように、地域コミュニティであったり、あるいはまた民間の企業であったりNPOであったり、そういったところに受け止めていただくという意味での引き方というのは非常に大事な課題だというふうに思っております。
この課題についても、正に市町村がどう考えるかというところでございますので、やっぱり首長レベルでの私と市長さん、町長、村長さん、それからもう一つは実務者レベルでの協議、この2本立てで意見交換を今やっているところですけれでも、これからもそういうキャッチボールを通じながら何を引くべきものなのかということについても研究していきたいというふうに考えております。
今の時点で何を引くかということについて具体的にあまり申し上げることはできませんので、御理解いただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。