平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

企業と就業者が求める働き方改革の支援を 

Q   小島信昭議員（自民）

埼玉県も間もなく人口減少に入り、生産年齢人口の減少とともに経済が沈滞するおそれがあります。昨年策定された埼玉県5か年計画で、将来の人口について推計しています。生産年齢人口は、平成27年の454万人から、平成37年には435万人に、平成47年には401万人に減少すると示されています。平成12年のピーク時と比較すると、約2割減る予想です。
人手不足は今でも大きな問題となっています。埼玉県では、有効求人倍率が平成21年度の月平均で0.36と求職者にとって極めて厳しい状況でしたが、昨年12月には1.34と上昇をしています。平成30年1月に埼玉りそな産業経済振興財団が行った、経営に影響を与える懸念事項に関する調査で一番となったのは「人手不足」で、昨年より8.6ポイント増え、61.9%となりました。
持続的な経済成長を支えるためには、働き方改革を進め、労働参加率と労働生産性を高めていく必要があります。埼玉県では、労働参加率を高めるため、高齢者と女性の社会参加を進めています。65歳以上の人口は、平成27年の179万人から、平成37年には203万人と増加します。健康寿命も延び、就労意欲も高まっています。希望者全員が65歳以上まで働ける高齢者の継続雇用制度を設けている企業は、県内企業の約8割に上ります。
しかし、今後IT技術者の人材不足が顕著になるとともに、AIの普及により、現在の半数近い分野の仕事がなくなるとも言われています。また、新しい分野の仕事が生まれてくるとも見込まれます。労働生産性を高める企業のICT化やAI、ロボットの導入などに対応できる人材も必要になってきます。今後どのような人材が求められ、企業のニーズと就業者のスキルをマッチングし、働き方改革を実りある取組としていくのか、民間企業の働き方改革への支援について、知事のお考えをお伺いいたします。

A   上田清司   知事

議員お話しのとおり、人口減少が進む中で経済の活力を維持していくために、民間企業にとって働き方改革は大変重要な取組です。
働き方改革を推進する上で、2つの視点が必要ではないかと考えます。
1点目は、労働力人口の減少に対応し、少ない人でより多くの付加価値を生み出すための労働生産性の向上です。
2点目は、生活の向上に不可欠なAIなどの活用を担える人材、さらに、新たな製品やサービスを生み出す創造性のある人材の育成です。
まず、1点目の労働生産性の向上については、不良部品の抽出などの製造現場でAIがどのように活用できるか調査し、具体的な活用方法をアドバイスすることで同業種の企業への導入を支援します。
また、産業技術総合センターでは工場内での異常箇所の探知や故障予測ができるAIを活用したシステムの開発を行い、業界単位での導入を進めてまいります。
さらに、飲食や小売など様々な業種からなるサービス産業においては、共通の課題である会計業務の効率化のため、AIを利用して自動的に決算書類などが作成できる会計仕訳システムの活用を支援いたします。
2点目の人材の育成についてでございます。
AIをはじめとするIT技術の技術的な発展・普及に伴い、あらゆる産業部門でIT人材が必要となっています。
このため、求職者を対象としたITの基礎技術の習得、コンピューターのプログラマーやシステム制御の技術者の育成などを行う職業訓練を実施しております。
また、在職者を対象に、個々の企業ニーズに応じたITスキルの向上、介護ロボットの導入・活用を担う人材の育成にも取り組んでまいります。
さらに、第一線で活躍する専門家による講義や実習により、AIを活用したデータ分析やプログラムの作成ができるよう、技術者を養成してまいります。
今後とも、労働団体や経済団体とも連携しながら民間企業の働き方改革を進め、県経済の活性化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。