平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

地域包括ケアシステムの構築支援について

Q   内沼博史議員（自民）

地域包括ケアシステムについては、地域の実情に合わせて各市町村が主体となって構築が進められています。しかしながら、定まった形というものがなく、ノウハウも乏しいことなどから、各市町村は様々な悩みを抱えており、市町村単独では解決が難しい課題があるのも事実です。例えば、飯能市では市域が広く、交通の不便な地域もあり、高齢者の足の確保が必要でありますが、移動支援サービスを立ち上げるとなると、担い手の確保などの課題もあり、実施に向けては手探り状態です。また、市町村によっては、地域ケア会議や介護予防の取組を進める上で理学療法士などのアドバイスが必要ですが、専門職を十分確保することが難しいところもあります。
こうした中、介護保険法が昨年5月に改正され、都道府県による市町村への支援が法律上も位置付けられました。また、これに合わせて都道府県の支援の内容が指標として具体的に示されるなど、市町村の個別の状況に応じた県の支援が求められています。
そこで、それぞれの地域の実情に合った地域包括ケアシステムを構築するため、県としてどのように市町村を支援していくのか、福祉部長にお伺いします。

A   田島   浩   福祉部長

現在市町村では、生活支援コーディネーターの配置や定期的に地域ケア会議を開催するなどケアシステム構築のための基礎的な体制が整ってきたところです。
今後は、更に内容を充実させていくことが必要となります。
例えば生活支援コーディネーターは、掃除や調理、ゴミ出しなど高齢者の日常生活を支援するサービスを提供する体制の整備が求められております。
このため、ニーズの把握やサービスの担い手の養成などの具体的な取組を行っていくことになります。
議員お話のとおり、市町村では、地域の実情に応じた個別の悩みや市町村単独では解決が難しい問題があると認識しております。
昨年実施した市町村へのヒアリング調査でも、市町村の7割以上が県に個別の支援を求めております。
このため、県といたしましては今後、市町村ごとの地域の実情や課題などをより詳細に把握し、各市町村がどのようなスケジュールで構築を進めていくのか一緒に検討したいと考えております。
具体的には、ケアシステム構築に向けた行程表を市町村とともに作成してまいります。
この行程表に基づき、県や県社会福祉協議会の職員、理学療法士等の専門職などで構成する支援チームをすべての市町村に派遣したいと考えております。
支援チームは、生活支援体制の整備や自立促進、介護予防、医療・介護の連携など具体的な事業の進め方についてアドバイスを行います。
支援チームは市町村の要望に応じて編成したいと考えており、例えば、移動支援のサービスを立ち上げたいとの話があれば、実際にNPOで活動している方をチームに組み込むなど柔軟に対応してまいります。
市町村の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築を進めるため、市町村の意見や課題を踏まえ、きめ細やかな支援を実施してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。