平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

渇水への対応と雨水の有効活用について

Q   浅野目義英議員（民進・立憲・無所属）

水は、私たちの日常生活、農業、産業の活動を支える大切な資源です。一方、地球温暖化などに伴う異常気象や大規模地震、施設の老朽化などによる渇水のリスクも顕在化しています。昨年は荒川水系で20年ぶりに取水制限が行われたほか、利根川水系では平成24年、25年、28年と5年間で3回も渇水になっています。喉元過ぎれば熱さを忘れるの教訓ではありませんが、このような事象も踏まえて渇水に対応すべきと考えます。
各家庭やビルなどの建築物で、タンクなどで雨水を貯留すると日常的に散水や洗車等に使用することができます。また、非常時の生活用水に水源として利用できるほか、雨水の集中的な流出を抑える効果から都市型洪水などの災害の防止にも寄与できます。場所、目的、規模などから最もふさわしい利活用方法を考え、貴重な水資源として雨水の有効活用を図ることが求められています。
川越市で雨水対策施設設置補助金交付制度、狭山市で雨水確保貯留浸透施設設置費補助制度、越谷市で雨水貯留施設設置費助成金制度、このような補助金などの支援が県内の20市であります。市町村も努力を重ねているようです。
さいたまスーパーアリーナでは平成12年9月からスタートし、雨水をトイレ用水として利用しています。直近1年間で2万3,268立方メートルの利用実績があります。また、けやき広場では平成12年4月からスタート、雨水をトイレ用水として利用しています。直近1年間で4,408立方メートルの利用実績があります。
水は限りある資源であることから、効率的に利用していく節水型、貯留型社会の構築が求められます。身近な水資源である雨水についても積極的に利活用すべきと考えます。埼玉県内の雨水利用施設の数と利用水量、設置主体を示しながら、この問題に対する考え方を知事から答弁をください。

A   上田清司   知事

まず、渇水への対応でございます。
平成に入ってから平成29年までに14回の渇水が発生し、利根川水系では平成6年と平成8年に最大30%の取水制限が行われました。
地球温暖化による異常気象が発生する中、渇水のリスクが高まっています。
このため、議員御指摘のとおり、普段から雨水をタンクや水がめに貯留することが大事であると考えます。
さらに、八ッ場ダムが完成すれば、利水や治水上で極めて有効なものとなりますので、渇水リスクを減らす大きな効果が見込まれます。
次に、埼玉県内の雨水利用施設の数と用水量、設置主体についてでございます。
各市町村が把握・集計した県内の施設数は平成28年3月時点で572であり、設置主体の内訳は国が7、県が71、市町村が475、民間が19でございます。
また、1日当たりの利用水量は約1,300立方メートルとなっております。
次に、雨水の積極的な利用についてでございます。
地域の身近な水資源である雨水を有効活用することは大変重要です。
また、渇水時や災害時における緊急用水として活用することもできます。
そのため、県では雨水利用施設の設置を推進しており、現在埼玉スタジアム2002、さいたまスーパーアリーナなどで雨水を活用しています。
市町村では新設の庁舎など、雨水をトイレの洗浄水などに活用していますが、既存の庁舎などへの後からの設置が進んでおりません。
このため、県では今年度市町村が既存の公共施設に雨水利用施設を設置する場合の補助制度を設け、久喜市の公文書館と川口市の消防分署への補助を実施いたしました。
また、民間事業所での活用を促進するため、事業所の雨水活用事例を調査し、その結果を市町村や商工団体などに配布し普及啓発を図ってまいります。
一般家庭に対しては市町の補助制度による設置の推進に加え、雨水の活用方法などを彩の国だよりやホームページなどを通じて情報発信しています。
今後も身近な水資源である雨水の活用を促進し、節水型社会の実現に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。