平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

歯科口腔保健の充実について

Q   山本正乃議員（民進・立憲・無所属）

平成29年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」いわゆる骨太の方針において、口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科検診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など、歯科保健医療の充実に取り組むこととされました。
口腔の健康は、生涯にわたって自らの歯で食べる楽しみを持ち、健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を担っています。乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔と歯科疾患の予防等による口腔の健康保持のための取組は、県が取り組んでいる健康長寿プロジェクトを推進する上でも大変大切な取組だと思います。
県では、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例を平成23年に制定しています。条例では、県民が生涯にわたって歯科疾患の予防に取り組み、歯科疾患の早期発見、早期治療を促すこと、保健、医療、教育等の関係分野と連携して歯科口腔保健を推進することとしています。条例制定から6年が経過しています。これまで歯科口腔保健に関する取組がどのように推進されてきたのか、またその成果について、保健医療部長にお伺いいたします。
また、健康長寿の秘訣は、栄養、運動、社会参加を三位一体でやっていくことと言われています。歯と口腔の機能弱者いわゆるオーラルフレイルは、歯の喪失、かむ力、舌の動き、食べる量の低下につながり、低栄養、代謝の低下の要因となります。これにより加齢性筋肉減少症や要介護状態になる場合があります。県では、平成27年度から在宅歯科医療推進拠点が活動し、入院時から患者の歯と口腔の状態をアセスメントし、退院しても切れ目なく在宅で歯科診療を受けられるよう取り組んでいただいています。要介護者に対する口腔機能管理の推進は、生活の質の維持向上のためにとても大切なことと考えます。
私は、昨年度の予算特別委員会においても在宅歯科医療推進拠点の拡大について質問させていただきました。保健医療部長からは、今後拠点の拡大について検討してまいりたいとの答弁もいただいているところです。訪問歯科診療は一時間に受診できる患者さんの数も限られ、経営面を考えるとかなりハードルが高いとの御意見もあり、地域包括ケアの一翼を担う訪問歯科診療を行う歯科医師の確保が課題となっているということも伺っています。
一方で、県内19の郡市歯科医師会ごとに整備された拠点で訪問歯科診療の要望が増えた場合の対応として、訪問歯科診療機器の追加配備が必要と考えます。平成30年度の訪問歯科診療機器の追加配備についてお考えがあるのかどうか、保健医療部長にお伺いいたします。
また、私は平成25年2月の一般質問において、歯と口の健康は子供の頃からのケアこそが大切であり、具体的にどう取り組んでいくのかお尋ねをし、県では、平成25年度から小学校でのフッ化物洗口を開始していただいているところです。
全体的には、子供の虫歯の数は減っていることは承知しております。一方で、虫歯が未処置であったり家庭での口腔ケアが十分でなかったりする子供がおり、子供の歯と口腔の健康格差があることも事実です。貧困家庭における子供の健康格差の背景には、子供の歯の状態まで親の関心が行き届かないといったこともあると思います。こうした子供の口腔ケアの問題について、県として支援すべきと考えるところです。今後どう支援していくのか、保健医療部長にお伺いいたします。

A   本多麻夫   保健医療部長

県では、埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例に基づき、平成24年度に「埼玉県歯科口腔保健推進計画」を策定しております。
この計画では、「口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小」を最終目標に位置付け、各ライフステージの特性を踏まえ、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期ごとに目標を定めて様々な施策に取り組んできました。
乳幼児に対して食育や歯みがきなど歯科保健指導を行う市町村の割合は、条例制定時の平成23年度に51市町村だったものが、平成28年度には61市町村となっています。
こうした取組の結果、むし歯のない3歳児の割合は平成23年度の80%から平成28年度には83.9%と改善されております。
また、フッ化物洗口によるむし歯予防の効果が明らかとなってきたため、小・中学校などで導入してもらうための支援も行ってまいりました。
歯科保健指導の実践により、むし歯のない12歳児の割合は平成23年度の62.5％から平成28年度には68.5％に増加し、子供の歯と口腔の状態は向上しております。
さらに、高齢者についても、80歳で20本以上の自分の歯を有する者の割合が40.2％から57.4％に増加するなど、歯と口腔の状態が各段に改善されてきております。
このように、県の歯科口腔保健の取組は、乳幼児期から高齢期まで、その成果が確実に表れていると認識しています。
次に、在宅歯科医療を推進するための訪問歯科診療機器の追加配備についてでございます。
在宅歯科医療推進拠点は、県民からの相談に応じ、在宅での歯科診療を必要とする方を訪問歯科診療につなげる役割を担っております。
県内19か所の在宅歯科医療推進拠点には、訪問歯科診療を行うためのポータブルレントゲンや携帯可能な歯を削る器具のセットを配備しております。
一方で、これらの拠点の中には、歯科医師が訪問歯科診療機器を借りるために長距離を移動しなければならず不便であるなど、在宅歯科診療への協力が得られにくい地域があります。
特に、こうした課題が大きい地域に対し、機器を複数配備できるよう、2セット分を平成30年度予算案に計上させていただいたところです。
これにより、訪問歯科診療を行う歯科医師が増えた場合も含め、より多くの地域で訪問歯科診療機器が活用され、県歯科医師会や地域の歯科医師の協力を得ながら、在宅歯科診療が広がっていくよう努めてまいります。
最後に、家庭での口腔ケアが十分でない子供の口腔ケアの問題について、今後、どう支援していくのかについてでございます。
議員お話しのとおり、貧困家庭の子供においては、十分な口腔ケアが難しい場合もあると認識しています。
そこで、平成30年度から新たに、貧困家庭の子供を対象に歯科保健指導などの個別支援を行う「子供の健口支援事業」の予算を計上させていただいております。
この事業では、貧困家庭の子供が通う学習支援教室に歯科医師などが出向いて歯科検診を行い、むし歯のある子供については、地域の歯科医師と連携して受診勧奨を行うほか週1回のフッ化物洗口を実施するものです。
こうした継続的な歯科保健指導を通じて、貧困家庭の子供の歯と口腔の状態の向上に向け取り組んでまいります。
今後も、県歯科医師会や市町村、関係団体と連携しながら、歯と口腔の健康格差の縮小に向けた取組を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。