平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中屋敷慎一議員）

埼玉県総合医局機構の取組について

Q   中屋敷慎一議員（自民）

この問題は、一昨日の代表質問で浅野目議員もただされていましたが、極めて重要な課題と考え、私も質問をさせていただきます。
平成25年12月に創設された埼玉県総合医局機構は、本県の人口10万人に対する医師数160.1人の全国最下位の状況や、秩父、利根、北部医療圏など医師数の少ない地域と医師数の多い地域の偏在解消や、産科、小児科、救急科など医師数の少ない診療科目の偏在解消に向けて、オール埼玉で取り組むことを目的としています。
現在、医師確保に向けて、初期研修病院合同説明会参加による医学生へのアプローチを図ったり、県内の初期研修医が一堂に会する初期研修医交流会を開催しております。また、平成22年から、貸与期間の1.5倍の期間、医師不足地域等に勤務すれば返還を免除するというインセンティブを設定した奨学金貸与事業を開始しており、平成29年度までに累計215人の医学生へ奨学金を貸与し、医師確保の可能性を広げてきました。
そして、平成29年度にはさいたま新都心に新設された小児医療センターの8階に地域医療教育センターを整備し、高度な訓練機器を導入し、大学病院レベルの専門研修実施に向けた取組が図られています。先月18日、委員長を務める埼玉県議会少子・高齢福祉社会対策特別委員会の視察でこの地域医療教育センターを訪れました。100人規模の研修が行える研修室、そして隣の部屋には数種類の高規格シミュレーターなどが配置された仮想病室を備え、研修、教育に資するすばらしい施設だと感じました。
さて、このセンターの教育研修方針の一つに、本県の抱える診療科目の偏在問題、産科、小児科、救急科の人材育成が挙げられています。これらの確保が困難とされる医師を本気で育成していくには、先述した本県独自の奨学金制度を活用する若手研修医の数を相当数確保していかなければなりません。県の医師確保対策費を活動原資としている機構の活動は、必ず結果を残さなければならないはずです。まず、初期研修医の確保に向けてどのように取り組んできたのか、お示しください。
そして、先月末の新聞報道によりますと、若手研修医は研修修了後も即戦力としてとどまることが多いと言われている中で、専門研修医の研修先が大都市に集中し、地域に大きな偏りがあるとの報道がなされたばかりです。現状、初期研修後に後期専門研修を本県内で受ける医師は50%程度だそうですが、今後どのように後期専門研修医を本県内にとどめ、医師として定着させ、さらには本県で不足している産科、小児科、救急科の医師確保へとつなげていくのか、保健医療部長よりお答えください。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、初期研修医の確保に向けてどのように取り組んできたのかについてでございます。
県は、平成25年に埼玉県総合医局機構を立ち上げ、県医師会の協力を得て、県内の大学病院や研修病院などと連携しながら県を挙げて研修医の確保に取り組んでまいりました。
医学部を卒業し国家試験に合格した医学生は、自分の卒業した大学の所在地に関わらず、自分の希望する初期研修病院を自由に選ぶことが可能です。
このため、県内の大学病院や初期研修病院が行う初期研修プログラムの魅力について広く知っていただくことが重要となります。
県では、平成25年以降、全国から約3,000名もの医学生が訪れる初期研修病院の合同説明会に、県の医局機構として複数の研修病院と連携して出展し、医学生に本県の研修病院の魅力を毎年PRしてまいりました。
合同説明会に出展する県内の初期研修病院の数は年々増えており、この3月18日に都内で開催される合同説明会では、全国最多の32病院が出展する予定です。
このほか、医局機構では医学生向けに県内すべての初期研修病院の研修概要をまとめた「臨床研修病院ガイドブック」を毎年作成しております。
初期研修病院ごとにその病院の魅力や研修の特色、先輩研修医からのメッセージ、女性医師支援の取組などを分かりやすく紹介しており、医学生をはじめ、全国の大学医学部や関係機関に広く配布しています。
さらに、本県で初期研修を開始する研修医のために、臨床研修の情報や交流の場を提供するイベントを開催するほか、研修資金の貸与を通じ県内病院への誘導、定着を図っています。
平成30年度に初期研修医として県内の研修病院で勤務する人数は342人まで増え、医局機構による医師確保対策の効果が出ていると考えております。
次に、今後、どのように後期研修医を本県内にとどめ、医師として定着させ、更には本県で不足している産科、小児科、救急科の医師確保へとつなげていくかです。
初期研修を終えた研修医に、引き続き県内において後期研修を受けていただくためには県内研修病院の指導・育成体制を更に充実・強化し、魅力あるものとしていく必要があります。
このため県では、育成体制の充実のため、指導医や専門医を県外から招へいする場合や、大学などから派遣される経験豊富な指導医による専門医育成プログラムの作成を行う医療機関に対して補助金を交付しています。
この取組により、県内研修病院において若手医師の育成に携わる指導医・専門医83人が県外から確保され、後期研修医の受入体制が強化されています。
今後は、奨学金により確保した医師が本県の産科、小児科、救急科に進み、魅力的な専門研修を受けながら奨学金の義務年限を過ごせる環境を確保していく必要があります。
このため、地域医療、産科、小児科など19の診療科について、奨学金の義務年限を果たしながら質の高い専門研修が受けられるよう、モデルとなるプログラムを作成し、後期研修医が増える仕組みを作ってまいります。
このほか、初期研修医が安心して自分に合った専門医育成プログラムや研修病院を選ぶことができるよう、指導経験豊かな医師をキャリアコーディネーターとして配置してまいります。
これにより初期研修医の相談に適切に対応するとともに、医師が不足する診療科や地域への配置を考慮したコーディネートができるよう、工夫してまいります。
こうした取組を通じ、若手医師の県内への定着と医師が不足している産科、小児科、救急科の医師の確保につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。