平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

都市農業の振興と地域との共生について

Q   村岡正嗣議員（共産党）

都市農地は宅地並み課税により、一般農地に比べ数十倍もの高額な固定資産税や相続税が課せられ、営農の危機に拍車をかけています。こうした中、都市に農業が必要だとの運動が起こり、2015年に都市農業振興基本法が成立し、国が都市農業、農地について、これまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものと位置付けを180度転換しました。しかし、農業者の高齢化に加え、農地売却や離農等が止まらないのが現実です。
一方、都市農業の多面的な価値に引かれ、営農にチャレンジする若者の増加や、地産地消による地域循環型のまちづくりが期待されています。以前、川口市内の造園農家を訪ねたとき、30年以上も手を入れてきたという立派な植木畑を見せていただきました。翌年伺ったら、その畑は建て売りの住宅団地に変わっていました。相続税の支払いのために農地が売られ、次々と住宅団地化しています。
そこで、都市農業の振興と地域との共生を求め、質問いたします。
1、農業生産用の施設用地や屋敷林についても相続税の軽減措置を行うこと。
都市農地や市民農園、体験農園、福祉農園、学校農園にも相続税納税猶予を適用することについて。
2、市民農園や直売所、農地内及び周辺に設置されたトイレ、休憩所、駐車場、ハウスの作業用通路など、農業用施設については農地並み課税とすることについて。
以上2点、県はどのような対策を講じてきたのか。今後、国へ強力に働き掛けていただきたいが、農林部長の答弁を求めます。
次に、生産緑地についてです。
市街化区域内にある農地について、重税が軽減される生産緑地は2022年には、その8割が指定から30年が経過します。農家の間には、税制上の優遇が継続されるか不透明なことから、不安が広がっていましたが、昨年、国において面積要件の下限の300平米への引下げや特定生産緑地の創設が行われました。今国会には、優遇継続のための税制関連法案が提出されています。また、都市計画運用指針も見直され、生産緑地の再指定や追加指定を奨励した点は大事と考えるものです。
そこで、環境部長に伺います。今後は、関係市において指針の積極的運用が求められます。県として、情報提供と適切な指導、援助を行っていただきたいが、答弁を求めます。
続いて、農業体験型農園についてです。
一般的な区画貸しの市民農園に比べ、近年、農業体験型農園は農家や指導者が付き、栽培指導を通じて利用者、消費者の満足度を高めることから、都市農業の活路として大変注目されています。そこで、農業体験型農園について都市農家への情報提供及び運営支援に県として積極的に取り組んでいただきたい。農林部長の答弁を求めます。
続いて、教育長に伺います。
埼玉県食育推進計画には、生徒らが農作業に触れる埼玉県みどりの学校ファームも位置付けられていますが、教育現場での農業体験についての取組実績と今後の推進策について。
また、学校給食における地場産物の使用目標では、2018年度が30%以上達成の期限ですが、地場産物の活用実績と今後の推進策について併せてお答えください。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、農業生産用の施設用地などの相続税の軽減措置、市民農園などの相続税納税猶予について及び農業用施設の農地並課税について、県が講じてきた対策と、国へ働きかけることについてでございます。
県では、国に対し、生産緑地をJAなどの市民農園の開設者に貸付けても、相続税納税猶予を継続できるよう要望してまいりました。
こうした中、国では、このような制度の創設を現在検討しております。
一方、議員御指摘の施設用地などへの税制上の優遇措置については、国において課税の公平性などの観点から議論がなされております。
県といたしましては、国における議論を注視するとともに、必要な要望は行ってまいります。
次に、農業体験農園についてでございます。
体験農園は都市農地を有効に活用する手法であり、都市住民の憩いの場となる農業理解の促進などのメリットもございます。
このため、県では、農林振興センターが農園開設や運営面での指導・助言を行っております。
JAなども、農業者がやりがいをもって農業経営に取り組めることから、体験農園の設置を支援しております。
今後とも、農業団体と連携し、農業体験型農園に対する支援を行ってまいります。

A   宍戸信敏   環境部長

生産緑地問題についてお答えを申し上げます。
平成29年12月末時点で、県内には37の市において7,030地区、あわせて1,706ヘクタールの生産緑地地区が指定されております。
これらの生産緑地は、都市部における農地としても、また貴重な緑地としても重要な役割を果たしております。
こうした中、新たに特定生産緑地制度が創設され、生産緑地の面積要件も緩和されたことは、都市部の緑を保全する上でも意味のあることだと受け止めております。
県では既に、昨年7月に生産緑地地区を指定している全市を対象とした説明会を開催し、今般の制度改正の内容について周知を図っております。
また、説明会の後も個別の相談に対して、丁寧に対応してまいりました。
現在、特定生産緑地への優遇税制を盛り込んだ税制関連法案が国会に提出されております。
県としましては、国の動向を注視しつつ情報を収集し、再度説明会を開催するなど、税制上の取扱いも含めた最新の情報を提供してまいります。
また、個別の相談にも引き続き丁寧に対応し、全ての関係市が今回の制度改正に基づく業務を円滑に進めることができるよう、支援してまいります。

A   小松弥生   教育長

まず、「教育現場での農業体験の取組実績と今後の推進策について」でございます。
県内全ての小中学校で、「埼玉県みどりの学校ファーム」を活用しており、地域の方々の支援などを得ながら農業体験を実施しております。
子供たちからは、体験活動を通じて、「収穫までに多くの手間がかかり、農家の方々の苦労と知恵がわかった」「稲作を体験して、食べ物の大切さを学ぶことができた」などの感想が寄せられております。
子供たちが農業体験をすることは、大変、有意義でございますので、今後も、関係部局と連携し、市町村に対して優良事例の紹介や情報提供を行い、農業体験の充実を図ってまいります。
次に、「学校給食における地場産物の活用実績と今後の推進策について」でございます。
平成29年度の本県調査において、市町村立学校の学校給食における地場産物の使用状況は、食品数の割合で23.8％となっております。
使用率の高い市町村では、農協や地元生産者と協力して、必要な食材と必要量を計画的に確保するなどの工夫をしております。
今後も、市町村に対して、地場産物の活用の向上に効果的な事例を周知するなど、地場産物の使用割合を高めるよう働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。