平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤雅俊議員）

LPガスの設置促進について

Q   伊藤雅俊議員（自民）

2011年3月11日、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく7年が経過します。東日本大震災では、学校施設が子供たちや地域住民の緊急避難場所、または避難所としての役割を果たしました。避難生活には、温かい飲食物や乳幼児の粉ミルク等の提供のために熱源を確保する必要があります。しかし、災害により電力やガスなどのライフラインの供給が止まる可能性があります。
そのような中において、東日本大震災では電力、都市ガスなどライフラインが途絶する中、LPガスが迅速に復旧し、避難生活を支えました。LPガスは、地震災害等により家屋が倒壊し、避難所や仮設住宅での生活を強いられたときでも、給湯、煮炊きに加え、暖房、発電などを行うためのエネルギー源として、被災者の生活を支援することができます。また、災害により物資等の輸送が困難となった場合でも、日常LPガスを使用している施設では、容器等によりLPガスがストックされております。通常は約半月程度のガスが残っているので、万一配送等が滞ったとしても、そこにエネルギーとしてのLPガスが備蓄されているので、安心です。
震災後のエネルギー基本計画の中において、LPガスは緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギーと位置付けられ、災害時にはエネルギー供給の最後のとりでとされております。また、文部科学省が避難所となる学校施設の防災機能の強化等をまとめた報告書でも、施設の老朽化や耐震対策に加えて、炊き出しなどの熱源としてのLPガスなどを確保しておくことが重要とされています。
そこで、お伺いいたします。電気や都市ガスなどを主な熱源としている施設においては、災害時に備え、LPガスを併用していくことが危機管理上大変有用であり、県立学校においてもLPガスの設置を促進すべきと考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。
また、県立学校の中には既にLPガスが設置されているところもございますが、現在、県ではLPガスに関して単価契約による調達を行っております。単価契約は、1立方メートル当たり何円という単価で契約し、毎月その使用量に応じて、受注者が発注者に対して代金を請求するというものです。県の単価契約においては、基本料金に相当する部分を含めた契約となっているとのことですが、契約単価にどのように反映されているのか、明確ではありません。
一方、経済産業省では、一般消費者に料金の明細を分かりやすくするため、LPガス事業者に対してメーターなどの設備費、保安、検針費用などの基本料金と、使用したガスの量に応じてかかる従量料金を区分するよう指導しております。このため、県内の業者からは、県も基本料金を明確にし、負担してほしいとの声が上がっております。
そこで、今後のLPガスの調達に当たっては、その入札において安全にガスを供給するための維持管理費である基本料金を示し、県もしっかりと負担すべきと考えますが、総務部長の御見解をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

議員お話のとおり、大規模な災害が発生した場合、ライフラインである電気や都市ガスの供給の停止期間が長期にわたる可能性があります。
このため、避難所となる学校施設に、複数の熱源を用意しておくことは、防災上の観点から大変有効であると考えております。
県では、平成7年度から11年度に整備を行った県立学校の防災拠点校37校において、灯油による非常用発電設備とボイラーを設置しており、複数の熱源を確保しているところでございます。
現在、これら防災拠点校の設備機器につきましては更新時期を迎えており、更新内容について関係部局を交えて検討を進めているところでございます。
更新にあたりましては、議員からご提案のあったLPガスを含めて、しっかりと検討してまいります。

A   高柳三郎   総務部長

LPガスの基本料金の取扱いについて、お答えを申し上げます。
県ではLPガスについて、使用量に応じた代金を支払うため、1立方メートル当たりの単価で契約する、いわゆる単価契約により調達しております。
契約に当たっては、使用量に応じた従量料金とメーター機器の設備や保守に係る費用等のいわゆる基本料金を仕様書に条件として明記し、受注者に示した上で契約しております。
しかし、個々の契約書を見ると、基本料金相当分を含めた従量料金の単価のみを示したものもあり、基本料金相当分と従量料金部分との区分が、必ずしも明確にはなっていない状況もございます。
このような場合、議員御指摘のとおり、基本料金相当分が契約に反映されているかどうか、わかりにくくなっております。
また、LPガスの使用頻度や使用量などの使用実態は県立学校などの各施設において様々でございます。
このため、まずは、各施設の使用実態やLPガス事業の商慣習などを調査いたします。
その上で、公正・公平で透明性の高い契約となるよう、基本料金や従量料金などの契約単価の内訳を明示するなど、契約内容を明確化するよう各部局に周知してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。