平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備について

Q   内沼博史議員（自民）

公衆無線LAN（Wi-Fi）は、外出先でスマートフォンやタブレット、ノートパソコンからインターネットに接続する際に広く使われています。特に最近では、スマートフォンで動画などの大容量ファイルを閲覧したいときに通信料金を抑えるために利用する方も多いようです。かつては携帯電話事業者キャリアが契約者向けのサービスとして整備してきましたが、利用者の利便性向上という観点から公共交通機関や店舗などで整備が進められ、多くの方が利用しています。最近では災害時の情報伝達手段や観光、教育での利用など、地方公共団体が実施する公衆無線LAN整備に関心が寄せられています。
2016年4月に発生した熊本地震の際には、多くの方が長期の避難所生活を余儀なくされ、避難住民にとって最大の情報ツールはスマートフォンだったと聞いています。SNSなどで災害情報を収集したり、家族、知人と連絡を取り合ったりする上で、避難所の公衆無線LANは大いにその力を発揮しました。東日本大震災の際に多くの携帯電話基地局が機能不全に陥り、安否確認や情報収集に混乱が生じた反省を踏まえ、防災目的での公衆無線LAN整備を官民が連携しながら進めてきたことが、熊本地震の際の避難住民の情報収集などに役立てることができたのだと思います。
さらに、災害時だけでなく観光面でも公衆無線LANの活用が必要と考えます。2016年の訪日外国人旅行者数が約2,404万人、消費額は約3.7兆円に達しました。2017年の速報値では約2,800万人、消費額約4.4兆円と見込まれています。総務省が行った地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究によると、地方公共団体におけるICTを活用したインバウンド観光の取組として、無線LANアクセスポイントの設置が最も多くなっています。2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが本県においても開催され、多くの外国人観戦客が訪れることが予想されます。公衆無線LANは本県の魅力ある観光地をアピールする絶好のツールです。
国の防災等に資するWi-Fi環境の整備計画によると、2019年度までに全国で約3万か所にWi-Fi環境の整備を官民で進めていくそうです。この計画に基づいて、2017年10月に避難所などの防災拠点や被災場所として想定される公的拠点の整備状況を調査した結果、既に整備済みが約2万1,000か所、率にして64%の整備状況ということです。90%を超えている京都、徳島、80%を超えている東京、富山、岐阜、愛媛、福岡などがある中、埼玉県は46%という状況です。国では、2019年度目標の3万か所達成に向け、各地方自治体に働き掛けを行っていくとのことです。
災害、観光、地域活性化等における公衆無線LAN整備の重要性が増していく中、埼玉県では今後の公衆無線LANの整備についてどのように考えているのか、企画財政部長にお伺いします。
さらに教育においては、2017年3月に新学習指導要領が告示され、小学校は2020年度、中学校は2021年度から全面実施されます。この中で示されているように、情報手段を活用した学習活動を充実するためには、各学校においてICT環境の整備に努める必要があります。
ところで、文部科学省の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によれば、平成29年3月1日時点での全国公立学校の普通教室の無線LAN整備率は、29.6%にとどまっています。多くの学校が地域の避難所、避難場所に指定され、地域の防災拠点として重要な役割を持っていることも考えれば、学校における無線LANの整備を進めていく必要があると考えます。無線LANなどのネットワーク環境をはじめとした小中学校におけるICT環境の整備について、どのように取り組んでいくのか、教育長の御見解をお伺いいたします。 

A   砂川裕紀   企画財政部長

議員御指摘のとおり、災害、観光の両面における通信手段確保の取組として、県有施設のWi-Fi整備は必要なものと考えております。
これまでに熊谷図書館や自然の博物館など6箇所に整備されており、平成29年度は、嵐山史跡の博物館及び小川げんきプラザに整備をしております。
平成30年度は、災害時においても通信手段の確保が必要とされる県庁舎のほか、秩父高原牧場、近代美術館、さきたま史跡の博物館及び歴史と民俗の博物館への整備を計画しております。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ2019に向け、多くの来場者が見込まれる競技施設への整備は、優先度が高いものと認識をしております。
オリンピックの競技会場となる埼玉スタジアム2002については、公園の広場からスタンド内部までWi-Fiが利用できるよう、関係者と調整を行い、公園部分と一体的な整備を計画しております。
さいたまスーパーアリーナについては、関係者による調整会議で、整備に関する検討を行っております。
ラグビーワールドカップの競技会場となる熊谷ラグビー場では、大会期間中に利用できるよう検討中でございます。
さらに、平成31年度以降は災害時の防災拠点としての機能を有する地方庁舎や、観光面での利用も期待される文化・芸術、生涯学習のための施設やスポーツ競技施設などに整備を進めることを想定をしております。
総務省の避難所などの防災拠点等の整備状況調査では、市町村を含めた埼玉県のWi-Fi整備率は、現状で46.0％、平成30年度の計画では56.7％を見込んでおり、今後100％を目指して取り組んでまいります。
これらを着実に達成するためには、県有施設への整備を進めるほか、市町村への支援が必要でございます。
市町村の整備につきましては、危機管理防災部と連携して、平成29年7月に市町村危機管理・防災担当主管課長会議で、避難所などへの整備について、具体的な整備手法や国の補助制度などの案内を行いました。
11月には県庁内のWi-Fi整備の関係課と市町村の担当者を集めた「埼玉県Wi-Fi整備促進連携会議」を開催し、県と市町村の連携についての意見交換を行いました。
また、さらなる整備促進のため、市町村長会議等を活用して、市町村長に対する直接的な働きかけを行ってまいります。
今後とも、県有施設への整備や、市町村に対する導入支援により、災害対策や県民サービスの向上につながるWi-Fi整備を、スピード感を持って積極的に推進してまいります。

A   小松弥生   教育長

情報通信技術が飛躍的に発展を続ける中、無線LANなどのネットワーク環境を整え、子供たちの情報活用能力の育成を図ることは重要でございます。
また、議員お話のとおり無線LANなどを整備することは、子供たちの学習活動の充実のみにとどまらず、非常時に学校が避難所になった際にも役立つものと考えております。
平成29年3月1日現在で埼玉県における普通教室の無線LANの整備率は小学校では30.7％、中学校では29.7％となっており、全国の公立学校の平均29.6％とほぼ同程度でございます。
小・中学校における無線LANをはじめとしたICT環境の整備については、国から地方交付税措置が講じられております。
県といたしましては、こうしたことを丁寧に説明し、小・中学校におけるICT環境の整備を積極的に進めるよう、市町村教育委員会に働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。