平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

公金納付のキャッシュレス化について

Q   鈴木正人議員（県民）

近年、民間における支払いではクレジットカードはもとより、Suicaやnanacoなど電子マネーによるキャッシュレス決済が飛躍的に増えております。現在、Suicaやnanacoなどの電子マネーを持っている世帯は、全世帯の半数以上であり、電子マネーやクレジットカードなどキャッシュレスの決済は、日本全体で60兆円、全消費支出の20%となっております。特に、最近では電子マネーによる支払いが増えており、日銀の発表では平成20年の電子マネーによる決済件数は11億件で決済金額は8,200億円であったものが、平成28年には決済件数が52億件で4.7倍、決済金額は5兆1,000億円で6.3倍と飛躍的に増えております。支払いにおけるキャッシュレス化は、支払う側にとっては手持ちの現金がなくても支払いができ、また面倒な小銭のやり取りも不要であります。そして、受取り側にとってもレジ時間の短縮、現金管理からの解放など、様々な利点があり、民間ではキャッシュレス化が当たり前になってきております。
一方で、行政はというと、キャッシュレス化がほとんど進んでいないのが現状であります。県では、自動車税の納付や県立病院の診療費の支払いなど、一部の事務でクレジットカードでの支払いができるようにはなっておりますが、多くの支払いは現金や証紙による納付となっており、特に電子マネーについて全く導入されておりません。県に手数料を支払う際、多くの場合は銀行やコンビニで証紙を買い、それを申請書に貼り付けてから受付窓口に提出するという県民に二度手間をかけているのであります。ICTの進展で、民間ではキャッシュレス化が進む中で、県行政の分野でも県民の利便性を高めるため、電子マネーでの支払いを可能にするなど、キャッシュレス化を進めていくべきと考えますが、進める上で課題はあるのでしょうか。また、今後どのようにキャッシュレス化を進めていくのか、会計管理者にお伺いをいたします。

A   伊東弘道   会計管理者

まず、キャッシュレス化を進める上での課題についてでございます。
御質問にもありましたとおり、現在、民間ではSuicaやnanacoなどの電子マネーでの支払が急速に浸透しております。
公金納付におけるキャッシュレス化という観点では、県では、これまで自動車税や県立病院の診療費について、クレジットカードによる納付を導入しておりますが、電子マネーによる納付については、現在のところ導入しておりません。
民間では一般的となっている電子マネーですが、地方公共団体で導入するに当たっては法制面で課題がございます。
それは、地方自治法に電子マネーに関する規定がないことでございます。
電子マネーは、使用した時点で決済されていると思われがちですが、その時点では、県には現金が納付されず、後日、電子マネー事業者から現金が納められる仕組みになっております。
県の会計は現金主義であり、実際に県が、現金を収納するまで支払があったことになりません。
このため、クレジットカードと同様に、利用した時点で支払が完了したものとみなす法令上の明確な規定を整備することが望まれます。
なお、この点につきましては、国では研究会を立ち上げて課題の整理を行ったところと聞いております。
次に、今後どのようにキャッシュレス化を進めていくのかについてでございます。
電子マネーなどのキャッシュレス決済は広く普及してきており、県民にとって面倒な小銭のやり取りが不要となり、また、県の収納事務も効率化できるなど多くのメリットがあります。
特に電子マネーは、1件あたりの納付が比較的少額で多数の利用が見込まれる納付に導入していくのが有効であると考えます。
そこで、早期に制度の整備を行うよう国に対して要望するとともに、庁内では、導入を前提として、対象とすべき経費の洗い出しを行います。
また、公金の安全性を担保する観点から、電子マネー事業者の選定基準を作成するなど電子マネーによる公金納付を行うための実務的な検討を進めてまいります。
さらに最近では、スマートフォンでQRコードを読み込んで自分の銀行口座から振り替えるなどの新しい手法が開発されております。
安全確実で県民の利便性を高めるものにつきましては、積極的に導入の可能性を研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。