令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神尾高善議員）

グーグルマイビジネスを活用した県内企業等の支援について

Q   神尾高善　議員（自民）

コロナ禍の影響もあり、社会全体でデジタル化の波が急速に進んでいます。ビジネス界でもデジタル化の波に乗り遅れることなく、有効に活用した企業が勝ち残れる時代になりつつあります。
中でも検索エンジンで知られるグーグルが提供しているグーグルマイビジネス、つい最近、グーグルビジネスプロフィールと名称が変わったようですが、ここでは従来の名称で言わせていただきますが、ビジネスの成長を促すことができるものとして効果的だと考えています。
このグーグルマイビジネスは、グーグル検索やグーグルマップなどの様々なグーグルサービス上に表示されるビジネス情報のことで、このビジネス情報はインターネット上の看板として全てのネットユーザーに初めに見られるページとなっています。このグーグルマイビジネスを活用すれば、瞬時に自社の情報をネットユーザーに発見してもらうことができるとともに、企業の価値性を高めることも可能となります。また、観光事業者の支援にも効果的です。
そこで、埼玉県が企業向けにグーグルマイビジネスの最適化支援を行うことを提案します。あわせて、埼玉県の魅力を同時に発信していくことが共に多くの可能性が拡大していくと考えますが、産業労働部長の見解を伺います。

A  板東博之　産業労働部長

現在、新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、企業のEコマースやオンラインを活用した販路拡大の重要性が増しています。
議員御指摘のとおり、グーグルマイビジネスのページを魅力的なものとすることで顧客に対するアピール度が高まり、事業者が販路拡大を図る上で効果的な手段になると考えます。
また、魅力的な県産品や店舗情報が広く県内外に拡散し、多くの人に知っていただくことで埼玉県のイメージの向上や観光振興につながるものと考えます。
これまでも、県では、埼玉県産業振興公社に配置しているICT活用コーディネーターが個別に企業を訪問し、グーグルマイビジネスなどによる売上増加策について提案や支援を行ったこともございます。
現在、県では「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を立ち上げ、国や経済団体、金融機関など幅広い機関と連携した支援を進めています。
グーグルマイビジネスなどのウェブマーケティングを関係機関が連携して支援することにより、県内企業の販路拡大につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。