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掲載日:2021年12月28日
Q 須賀敬史 議員(自民)
本県は、商店街活性化のために様々な施策を展開し、補助金を支給してきました。多くの商店街はその補助金を使ってイベントを開催し、人を集め、にぎわいをつくりました。しかし、そのイベントが明日以降の売上げにつながったのかという点では効果をはかることは難しいかもしれませんが、一過性のにぎわいで終わっていることも少なくはないと感じています。
決してイベントへの補助金を否定するものではありません。補助金がいかに効果的に使われるのかを考えていただきたいのです。なぜイベントを開催するのか。それはその商店街を知ってもらい、今後に期待を持たせ、また足を運んでもらうためではないでしょうか。商店街の今後の可能性をアピールするためということです。それは買物客に対してや創業を考えているやる気のある人に対してのPRです。つまり、商店街の方向性が定まっていない状況でやみくもにイベントを開催しても、効果は出ないのではないでしょうか。
ここでは補助金の使い方についてイベントを例に取りましたが、その使い方とタイミングは非常に重要だと考えます。
そこで、効果のある補助金の在り方についてどのようにお考えか、産業労働部長の御見解を伺います。
A 板東博之 産業労働部長
商店街への補助金としましては、街路灯などの施設整備に活用できる補助金や、にぎわいにつながるソフト事業に活用できる補助金がございます。
このうち、ソフト事業の補助金につきましては、商店街の将来ビジョンなしでは、一過性の効果にとどまる恐れがございます。
効果ある取組を実施するためには、それぞれの商店街が自らの課題をしっかりと把握し、まちの魅力を高めるにぎわいの創出など、地域から求められる商店街の役割を踏まえる必要がございます。
そこで、県では、市町村や商工団体と連携して県職員が商店街を直接訪問した上で、商店街の現状や課題を確認し、それを専門家につなげ、将来的なビジョンづくりの段階から助言支援を実施しております。
例えば、若者を取り込んで商店街を活性化させようという考えから、専門家の助言のもと、看板などの色合いやデザインに統一感を持たせ、見た目の印象にこだわったイベントの開催でありますとか、SNS広報を実施したことで、イベント後の新規顧客の開拓や新規出店につながった例もございます。
商店街と県が課題を共有した上で、専門家と連携して、補助金の効果的な支出に努めてまいりたいと考えております。
再Q 須賀敬史 議員(自民)
今、様々な補助金を支給していただいている、支援していただいていることは分かりました。ただ、私の感覚の中で言えば、その補助金がピンポイントで支援されていることはいいかとも思います。ただ、それが目指すゴールに向かって使われているのかというふうに考えると、補助金というのは一連の流れの中で使っていく、支援していったほうがゴールにちゃんとたどり着くのではないかというふうに考えます。
一連の流れという意識、スキームで補助金を出していくということについては、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
再A 板東博之 産業労働部長
県では、効果的に補助金を活用してもらうために、事前の課題把握、方向性の検討段階から支援しますとともに、事業実施後には実績報告書により効果を報告していただき、検証をしております。
しかしながら、現在のところ検証が不十分であったり、また、補助金の効果が必ずしも明確でない事業もあったところでございます。
今後は、今以上に商店街と検証結果を共有した上で、効果的な補助事業となるよう工夫して取り組んでまいりたいと思います。
事前の段階から事業終了後の効果の確認までの一連の支援をするという考えで、商店街を支援してまいりたいと考えております。
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