令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀敬史議員）

県庁舎建替えについて

Q   須賀敬史　議員（自民）

本県では庁舎・公の施設マネジメント方針により、庁舎の目標使用年数を80年としています。本庁舎は古い物は竣工から70年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。マネジメント方針に基づけば、あと10年の猶予があるということになりますが、本当にそこまでのんきに構えていてよいのでしょうか。
本庁舎ができた昭和30年頃と平成を経て令和となった現在とでは、行政に求められる役割そのものが大きく異なります。時代の変化に伴い新たな県民サービスが生まれ、それに対応するために多くの行政事務が発生しています。そして、その事務量の増加に伴い新たな職員の配置が行われるので、執務スペースの狭あい化も進んでいきます。
こうした中、昨年7月には新型コロナウイルス感染症の第2波に備えるために新たに感染症対策課が創設され、職員が配置されました。そして、本年7月下旬からの第5波への対応に当たっては更なる増員が図られましたが、その際、執務スペースが足りなくなり、本庁舎にあった国保医療課の執務室を県議会議事堂に移動しています。
未曽有の感染症まん延により表面化したのは、執務室の不足だけではありません。そもそもの県職員数の不足も露呈しました。業務、人材の外部委託を行いましたが、問題が発生し県の責任が問われ、外部委託の在り方についても検討が必要な事態となりました。それは県職員の不足に起因するところもあり、今後、県職員の更なる増員も必要だと考えます。
ソーシャルディスタンスや執務環境の改善から1人当たりの執務スペースが今まで以上に必要になることを想定すれば、現在の庁舎では狭く、増員が困難なのではないでしょうか。
また、予算特別委員会でも執務環境について議論がありましたが、他の自治体に見劣りする執務環境では、優秀な人材の採用にマイナスの影響を及ぼすことも考えられます。令和3年度の職員採用試験の最終合格倍率は4.2倍で、近年の倍率も4倍程度と低くなっています。さらに合格者のうち約4割が辞退するという状況では、優秀な人材の確保に強い懸念があります。
一方、さいたま市においては、令和10年度頃には新庁舎の建設を開始し、10年後の令和13年度には移転することを示しています。取り巻く状況は異なりますが、日本を代表する都市としての更なる飛躍につなげるものとして庁舎を位置付けています。
あわせて、さいたま市では、県都である浦和の強みを生かした現庁舎の土地の利活用と浦和駅周辺のまちづくりを推進しようとしています。こうした動きに合わせることも含め、県の将来を担う県庁舎については、もっとスピード感を持って対応しなければならないと考えます。
そこで、現在、県庁舎建替えについては、検討委員会を立ち上げ検討が重ねられているところですが、職員が生かされない県庁舎の狭さ、優秀な人材の確保への懸念、そして、まちづくりという観点から県庁舎建替えを前倒しで検討するお考えはないか、知事の御見解を伺います。

A   大野元裕   知事

まず、県議会の皆様には、新型コロナウイルス感染症に関連して、執務スペースを御提供いただきました。心から感謝を申し上げます。
県におきましては、今年度新たに、副知事をトップとする埼玉県県庁舎再整備検討委員会を設置をいたしました。
8月の委員会におきましては、県議会にも御参加をいただき、デジタルトランスフォーメーションなどによる社会変革を見据えた将来像や県庁舎のあるべき姿について議論を行いました。
また、コンサルタント会社への業務委託を通じ、専門知識や先進事例を活用することで県庁舎が果たすべき役割を整理をし、未来の庁舎に必要な機能のイメージなどを検討しております。
議員御指摘のとおり、県庁舎の再整備を検討する際には、県庁舎のスペース、優秀な人材確保、まちづくりなどの観点は考慮しなければならない要素となると思います。
県庁舎の建設当時と現在とでは業務の在り方が大きく様変わりしているとの御指摘もございましたが、将来につきましては、現状の延長線で考えることはできないと考えています。
例えば、デジタルトランスフォーメーションなどによる社会変革では、県民や事業者の皆様それぞれが望む方法や場所でサービスを受けられるようになり、職員もテレワークなどを行うことなどにより、必ずしも全ての業務を庁舎で行う必要がなくなるなど、スペースに関する前提は大きく変わってくるものと考えます。
現在取り組んでいるペーパーレス化だけでも、コピー機やキャビネット、文房具棚を大幅に削減ができ、DXが進めば更なるスペースの確保が可能となります。
また、優秀な人材の確保には、施設面の整備のみならず、場所や時間に囚われない多様な働き方や、DXを前提とした創造性の高い業務への転換など、新しいワークスタイルを推進する必要があります。
県庁舎の再整備に向けては、このような様々な観点からしっかりと検討を積み重ねていくことが求められます。
県庁舎の目標使用年数80年まであと10年であること、そして県庁舎はそのあと数十年しっかりと運用することを踏まえ、スピード感を持ちつつも、慎重に検討を進めてまいります。

再Q   須賀敬史　議員（自民）

今、DXですとか、新しいワークスタイルの話もありました。私が懸念するのは、職員採用というのは毎年の話です。毎年優秀な人材を採っていかなければ、後に県庁、そして県政を担う幹部職員、これが不足する事態を懸念しているところなんです。
ですから、今スピード感を持ってというお話もありましたが、検討委員会の中でこの優秀な人材の確保ということも更に議題として議論をしていただきたいと思いますが、そこだけ一点、確認をさせてください。

再A   大野元裕   知事

優秀な人材の確保は、将来の県政、そして県民のサービス向上のためにも、極めて重要と考えております。
さきほど申し上げましたとおり、県庁の再整備を行う際には、優秀な人材の確保についても観点として考えていく必要があると考えており、DX等を前提とした様々な働き方の在り方と並行し、議員御指摘のとおり、庁舎の再整備に向けては、優秀な人材確保という観点からこの委員会において議論をしていただきたいというふうに思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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