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掲載日:2021年12月28日
Q 辻 浩司 議員(民主フォーラム)
仮に高校に入学できても、言語や文化の違いから高校生活を持続するための支援が必要です。日本人生徒と比較して中退する生徒も多いと伺っています。日本語を母語としない生徒の退学率、進学率、就職率などの実態を把握し、これらの生徒が高校生活を続けていくための支援策が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
A 高田直芳 教育長
議員御指摘のとおり、高校生活への定着を促進していくためには、実態を把握したうえで支援を進めていくことが重要であると考えております。
コロナ禍の影響もあり、直近の調査は平成29年度のものとなりますが、県立高校には、母語や国籍に関わらず日本語指導が必要な生徒が238名おり、中途退学率は4.2%、卒業者のうち進学率は40.4%、就職率は38.6%でした。
これらの比率は、県内の公立高校全体と比較すると、中途退学率及び就職率は高く、進学率は低くなっております。
特に中途退学率が高いことから、日本語指導が必要な生徒に対しては、入学時の早い段階から、適切に日本語指導を行っていくことが重要です。
そこで県では、日本語指導が必要な生徒が多く在籍する県立高校に、日本語指導等を行う多文化共生推進員の配置や通訳員の派遣を行い、安心して学習できる環境の向上に努めております。
また、今年度新たにオンラインを活用した日本語教室を開催し、日本語を学習する機会をより多く提供するほか、生徒・保護者との円滑なコミュニケーションが取れるよう通訳翻訳機器を必要とする全ての学校に整備したところです。
今後とも、日本語を母語としない外国人生徒が、充実した高校生活を送ることができるよう、しっかりと支援してまいります。
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