令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

県内中小企業のDX推進について

Q   美田宗亮　議員（自民）

この件については、昨年12月定例会で我が団の荒木議員からも質問がありました。その後、本年3月に埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されており、県ではデジタル技術を社会へ浸透させ、社会問題の解決に取り組んでいくこととしております。
先ほどの質問でも触れましたが、デジタル化の推進・進展は世界的に待ったなしの様相であり、こうした取組を推進していくことが、コロナ禍で大きなダメージを負った経済活動を加速させていくためには非常に重要であると考えております。
同計画では、社会全体のDXが必要と示していますが、本県の企業は99.9%が中小企業で構成されており、実際に経営者の方々とお話をしても、デジタル化への取組状況は大きくばらつきがあり、DXの認知度も低いのが実情です。また、県の行った四半期経営動向調査でも、DX推進の課題はノウハウや人材の不足が上位を占めているということです。
一方、中小企業個人情報セキュリティー推進協会が本年9月に実施した大手企業におけるDX推進の実態調査では、大手企業の約8割以上がDXに取り組んでおり、9割以上が取引先となる中小企業も「DXを推進すべき」と回答しているということです。こうした状況を踏まえても、県内中小企業がDXを推進していくことが県内経済活性化には欠かせません。
県では、県内企業のDXを推進するため、9月定例会で成立した補正予算を受けて、埼玉県DX推進支援ネットワークを設立しています。去る11月30日には、県内の商工団体、金融機関、支援団体、行政機関など24団体とともに第1回の会議を行い、今後の方向性を協議し、現在は県内企業の実態調査も行っていると伺っております。
ここで重要なのは、更に支援ネットワークの体制を拡充していき、各企業の実態を踏まえていかにきめ細かく支援を行い、県内中小企業のDX導入を達成していくかという点です。こうした支援の取組を県内で加速させるには、県が積極的に各団体へ働き掛け、県内の支援ネットワークの輪を更に広げていかなければなりません。
そのためにも、県が主体的に取り組んでいることを明確にし、これらの取組を推進すべきと考えますが、産業労働部長に見解をお伺いいたします。

A   板東博之   産業労働部長

今年6月に実施した県の四半期経営動向調査の結果では、DXに取り組んでいると回答した中小企業は12.4%にとどまっており、更なる推進に向けた取組が必要です。
DX推進の課題の一つとして、企業の取組を支援する施策が支援機関ごとに分散しており、利用する中小企業にとって分かりにくい状況になっていることが挙げられます。
そこで、埼玉県全体が一体となって県内企業のDXを推進していくために、県が、国や経済団体、金融機関等の支援機関に呼び掛け、「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を構築し、11月に第1回会議を開催いたしました。
ネットワークでは、各機関が実施しているセミナーや専門家派遣、補助金などの支援施策を取りまとめ、企業が支援に関する各種情報をワンストップで、分かりやすく得られるようにウェブサイトを年内に立ち上げます。
また、どこに相談してよいか分からない中小企業には、事務局を担う埼玉県産業振興公社が窓口となって最適な支援機関につなぐなど、各機関の連携により、中小企業に寄り添った支援をしてまいります。
現在、県内中小企業3,000社を対象に、デジタル化の現状やDXに対する認識、支援ニーズなどについて照会しております。
今後、参画機関とワーキンググループなどを設置し、実態調査の結果を支援内容に反映するとともに、中小企業経営者への効果的な意識啓発やデジタル人材の育成方法などの課題について協議していきたいと考えております。
中小企業の実態やニーズに即したきめ細やかな支援ができるよう、県が中心となって、ネットワーク参画機関の拡充や機能の充実に取り組んでまいります。

再Q   美田宗亮　議員（自民）

先ほどのDX推進支援ネットワークについては、県が中心となってという御説明をいただきました。設立まではいいのですけれども、その説明の中で、産業振興公社が事務局としてという話もございました。
これだと県の役割がいま一つ判然としません。昨今の資材だとか、資源の高騰もありますし、経済の立て直しが急務なのは言うまでもなく、そのためには県がリーダーシップを持って積極的に参画していくべきと考えますが、再質問の御答弁をよろしくお願いいたします。

再A  板東博之   産業労働部長

デジタル技術を活用したDXの実現までには、様々な段階があり、中小企業の規模や業種に応じて、多様な対応が求められます。
このため、国や経済団体など支援機関の支援策を最大限活用し、中小企業のニーズにきめ細かく対応していく必要がございます。
9月定例会で補正予算をお認めいただいた後、すぐに、ネットワークへの参加を関係機関に県が働き掛け、24団体に参画いただきました。
このうち、埼玉県産業振興公社は、県からAI・IoT関連事業やサービス業向けのICT活用事業などデジタル関連事業を幅広くお願いし、また、国のよろず支援拠点窓口にもなるなど、各施策のつなぎ役としてふさわしいとの観点から事務局を担っていただいているところでございます。
それぞれの団体と太いパイプでつながっております県が、積極的に調整役となって汗をかき、県内中小企業に最適な支援策を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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