令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

新型コロナウイルス感染症の第6波への対応について - ワクチン追加接種について

Q   木村勇夫　議員（民主フォーラム）

海外で陽性者が増加していますし、ワクチンを2回接種後、2週間以上して感染が確認されるブレークスルー感染も発生、増加しています。国は、2回目の接種を終えてから原則8か月以上たった18歳以上の人を対象に、3回目接種、ブースター接種を行うことを決めました。県内市町村でも、11月中旬から順次ワクチン接種券の発送を開始し、3回目接種を実施していくこととしています。
国から示された追加接種の接種体制では、今後、追加接種に必要なワクチンは、ファイザー社ワクチンと武田モデルナ社ワクチンを合わせて十分な量を市町村に配布することが示されました。2月、3月に用いるワクチンの分配量は、ファイザー社54.6％、武田モデルナ社45.4％となっており、2月以降はこれまで武田モデルナ社ワクチンを使用していなかった市町村においても、武田モデルナ社ワクチンを併用する接種体制を構築して実施していかなければなりません。
個別接種機関での武田モデルナ社ワクチンの使用が解禁になったり、移送、小分けの温度も冷蔵でも可能になったり、ファイザー社と武田モデルナ社ワクチンとの併用も幅広く認めるなど、取扱いの変更点も多々あります。市町村の接種体制にも混乱を招くなど影響が大きいとともに、接種する県民にも不安が出てくることが予想されます。
これらを踏まえて、県が県民の不安払拭や市町村の体制支援のための基準を示すことが必要になると考えます。
そこで、保健医療部長にお伺いいたします。
3回目の接種に向けては、これまでの2回の接種の総括と、それを踏まえて3回目の接種体制の構築が必要だと考えますが、準備体制はどうなっているのか伺います。
また、ワクチン3回目接種に対する県民の不安払拭や市町村の体制支援のためには、情報共有、情報発信、地域の医師会との連携などが重要だと考えますが、接種体制の構築に向けて県民への情報発信や市町村への支援をどのように行っていくのか伺います。

A   関本建二　保健医療部長

2回の接種の総括及び3回目の準備態勢についてでございます。
国は11月中に希望者の接種を概ね完了という目標を立てましたが、11月末日の本県の接種対象者の2回目の接種率は84.4％であり、国の目標達成の目安の80％を上回りました。
3回目の接種は2回目の接種完了後、原則8か月以上経過する18歳以上の方に順次接種券を送付し、接種を進めます。
市町村はワクチン接種記録システム・VRSの接種情報をもとに接種券を作成しますが、医療従事者等の接種時にはVRSの運用が本格化しておらず、未入力が多いという課題がありました。
県ではいち早く市町村説明会を開催し、VRSへの入力を働きかけた結果、医療従事者等の未入力の課題は解消しました。
また、7月末までに2回の接種が完了し、8か月後の来年3月までに追加接種を行う方のワクチン分配も決定しました。
一昨日、総理は既存のワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して8か月を待たずにできる限り前倒すと表明しました。
県では正確な情報をいち早く入手し、関係者に丁寧に説明することで、的確に対応してまいります。
次に、接種体制の構築に向けた県民への情報発信や市町村への支援についてでございます。
モデルナは他社のワクチンとの併用や冷蔵の小分け輸送ができなかったため、個別接種で活用が難しく、国や県の集団接種会場などを中心に活用してきました。
今後は全市町村にモデルナが分配され、ファイザー中心の市町村もモデルナを併用する体制を構築する必要があります。
市町村は郡市医師会と連携し、モデルナの接種医療機関を掘り起こさねばなりません。
県では郡市医師会が出席する会議に職員を派遣し、モデルナは使い勝手が改善され、接種が必須となったことを丁寧に説明しました。
先生方からは「モデルナの接種に協力するが、モデルナを誤解し、敬遠する方がいる。国民が安心してモデルナの接種を受けるようPRしてほしい。」という声が上がりました。
そこで知事が堀内ワクチン接種推進担当大臣に面会し、モデルナのPRを強く要望しました。
県としても国と連携し、積極的な情報発信に努めます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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