令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（阿左美健司議員）

GIGAスクール構想について - 課題や学習効果について

Q   阿左美健司　議員（自民）

現在、埼玉県では、国のGIGAスクール構想の下で、児童生徒に1人1台端末と高速大容量通信ネットワークが一体的に整備され、積極的な利活用を進めています。2018年のOECDの学校外でのデジタル機器の利用状況調査によると、日本は学校の授業、国語、数学、理科におけるデジタル機器の利用時間が短く、OECD加盟国中最下位であり、また、「利用しない」と答えた生徒の割合は約80％に及び、OECD加盟国中で最も多いという結果です。
また、日本は、他のOECD加盟国と同様、学校外で多様な用途にデジタル機器を利用しています。詳細を他国と比較しますと、ネット上でのチャットなどを利用する頻度の高い生徒の割合は、OECDの平均の67.3％より20％も高い87.4％にもかかわらず、コンピュータを使って宿題をする頻度の割合は、OECD平均が22.2％であるのに対し、日本は3％と、OECD加盟国中最下位となっております。
そこで、教育長に伺います。
このように、数年前まで学校内でコンピュータ自体が利用されていない上に、学校外でも勉学に利用されていない状況で1人1台端末が整備されたわけですが、ICT活用を推進するために今後取り組むべき課題やその解決策をどう取られているのか。また、整備された機器によって児童生徒の学力向上にどのようにつなげていくのか、お聞きします。

A　高田直芳　教育長

今後取り組むべき課題や解決策をどう捉えているのかについてでございます。
国のGIGAスクール構想による1人1台端末の環境の下もと 、一人ひとりの状況に応じた学習が可能となるICTの活用を推進していくことは大変重要と考えます。
ICTを活用していくにあたり、学校間や市町村間における取組の違い、教員のICT活用指導力や端末使用に関するスキルの差などの課題がございます。
県ではこれまで、授業での具体的なICTの活用例をまとめた事例集や、臨時休業中の学習動画などを掲載した家庭学習支援サイトなどを通じ、学校の取組を支援してまいりました。
また、ICT活用の中心を担う教員や市町村教育委員会の職員を対象に、課題の共有や解決に向けた協議の場の設定、活用事例の収集や共有の支援など、横のつながりを作るよう取り組んでおります。
今後もこれらの取組を継続的に進めるとともに、総合教育センターとも連携して教員研修を充実させるなど、学校におけるICT活用がより一層促進されるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、整備された機器によって、児童生徒の学力向上にどのようにつなげていくのかについてでございます。
ICTを活用することにより、情報の共有化などが容易となり、さらに児童生徒が様々な意見を比較検討することで自身の考えを深めたり、課題解決に生かすことで学びの充実につながっております。
また、学習用アプリ等を活用し教員が児童生徒の学習状況を確認することにより、児童生徒一人ひとりの学習の課題に応じた教材に取り組ませることができ、個に応じた学習の充実にもつながっております。
一方、友達や地域の人達と対面で交流しながら行う協働学習や、実際のモノを見たり、触れたりできる体験的な活動も児童生徒の意欲を高め、学びを深めるためには、欠かせないことだと認識しております。
県といたしましては、ICTを積極的に活用するとともに、これまで培ってきた教育活動のそれぞれの利点をベストミックスさせていくことで、児童生徒の学力が一層向上するよう着実に取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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