令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

支え合う社会を作るために - 引きこもりの所管について

Q   木下博信　議員（自民）

引きこもりに関する施策の対応、現状では保健所の所管となっています。どうも精神保健に関するという認識から保健所の所管となっているようです。そのため、国が市町村にも窓口を設置するように定めましたが、市町村においても保健センターなど保健所と連携した機関が担当する流れになっています。これでいいのでしょうか。
引きこもってしまう要因は、本人の精神的疾病なものと限定されているわけではなく、複雑高度化する社会であったり、小中高での学校の出来事が原因であったり、本人の側だけにあるものではありません。支援をされている団体も、高年者の居場所づくりの地域復帰に関わる活動をされていたり、フリースクールの運営もされていたり、保健所の枠の中におさまっていないことは明らかです。
こうした現実も踏まえると、県における引きこもり支援を保健所が所管している状況は望ましいものとは言えません。本来、福祉部や県民生活部なども関わった支援体制が必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。

A   大野元裕   知事

精神疾患が原因でひきこもりになっている場合はもとより、そうでない場合でも、長いひきこもり生活により2次的に精神的問題を抱えることも多く、保健所の精神保健相談を端緒として、保健所が支援を開始できるという利点があります。
このため、保健所が相談窓口の中心的役割を担うことは意味のあることだと考えています。
一方で、議員が御指摘になられたとおり、ひきこもり問題は複合化、複雑化しており、精神保健対策の枠組みだけで対応できる状況にはありません。
ひきこもり支援に当たっては、悩みを抱える御家族が相談しやすい環境を整えることが重要です。
保健所を相談窓口とし、御家族が抱える悩みをしっかりと受けとめ、生活困窮や介護、就労問題など、お一人お一人の状況に合わせた支援に適切につなげることができる体制は構築がなされています。
引き続き、庁内の中での連携はもとより、自立相談支援機関や民間団体との連携を更に強化させていただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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