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掲載日:2021年12月28日
Q 千葉達也 議員(自民)
水稲と高収益作物を組み合わせた営農への発展に向けて、本計画では「作付面積の5%ポイント以上、又は100ヘクタール以上の部分で高収益作物が増加しなくてはならない」とありました。前回の質問において農林部長からは、「実際に事業を推進してみての課題については、水田地域において野菜などの高収益作物の作付を行う担い手を確保することであると、改めて認識している」と答弁をいただいております。
本計画ではこの条件を踏まえた上で、高収益作物の導入に向けた進捗状況について、農林部長にお伺いいたします。
A 強瀬道男 農林部長
中川上流地区の国営かんがい排水事業では、高収益作物を現在の17ヘクタールから273ヘクタールまで増加させる計画としており、この地域では実績の少ない野菜などに取り組む担い手の確保が重要な課題となります。
そこで、県では水田地域の高収益作物導入の可能性や効果を検証するため、地域の担い手の協力を得て実証事業を進めています。
今年度は、3ヘクタールの水田に暗渠排水などの整備を行い、来年度からは玉ねぎやブロッコリーを作付けし効果の検証を行う予定です。
また、関係市や土地改良区、JAなどで構成する推進協議会の営農部会において、県も参画し、事業の完了後に高収益作物の作付けを行う担い手候補者の選定に向けた検討も進めています。
県といたしましては、早期の国営事業の着手を目指し、高収益作物の導入に向けて、引き続き、関係市や関係団体などと連携を図り、担い手の確保に取り組んでまいります。
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