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掲載日:2021年12月28日
Q 美田宗亮 議員(自民)
昨年来、新型コロナウイルスが猛威を振るい、私たちの生活様式は一変しました。誰もがマスクを着用し、外出時は人数や時間に制限がかかり、職場に出勤せずテレワークを行うことも一般的になりました。
こうした影響は大人だけではなく、当然ながら学校に通う子供たちにも及んでいます。昨年の春には臨時休校も行われ、学校再開後もマスク着用はもちろんのこと、分散登校、給食の黙食、学校行事の延期や中止、分散開催、オンライン授業の実施など様々な制約の下で学校生活を送ることとなりました。昨年入学した子供の場合、本来の学校生活がどういったものなのか分からないまま、2年生の2学期が終わろうとしているという現状です。
そうした教育機会が制限されただけではなく、子供たちが育むはずの力にも影響が及んでおり、日本財団などがまとめた調査報告によると子供たちの社会性など非認知能力の低下や生活習慣の乱れが指摘されています。義務教育は知識の習得だけではなく、学校行事、体験活動、友人や教員などとの関わりを通じて子供の社会的自立を促し、社会性を育む場でもあり、これは大きな問題であると考えております。
これまで厳しい状況下でも児童生徒の学びを保障する学校運営ができたのは、教員の方々の御尽力の賜物だと考えておりますが、感染者数が減少しつつも新型コロナウイルス感染症の存在を前提として児童生徒と向き合っていく必要がある現状では、ウィズコロナ時代の学校運営の在り方を日々検討していくべきと考えます。
これらを踏まえて、ウィズコロナ時代にも児童生徒が社会性習得をどのように果たしていくのか、教育長の御見解をお伺いいたします。
A 高田直芳 教育長
昨年来ほぼ2年間に渡って、児童生徒には非常に制約の多い学校生活を送らせることになってしまいました。
これまで教育活動が何とか継続できましたのは、何よりも子供たちの頑張り、そして保護者の皆様の御理解、御協力の賜物であり、改めて感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、感染リスクの高いグループワークなどの学習活動の制限、部活動や学校行事の中止、給食を黙って食べることなどにより、児童生徒の社会性の習得に影響が生じているのではないかと認識しております。
学校は知識の習得のみならず、友達や先生との日々のふれあい、運動会や修学旅行などの行事を通じて、児童生徒の社会性を育む重要な場です。
そのため、学校ではコロナ禍においても、万全な感染防止対策を講じた上で児童生徒の対話的な活動や体験的な活動、学校行事などを様々な工夫をしながら実施してまいりました。
また、これらの対面での学びに加え、ICTを活用して積極的に自分の意見を表現したり、オンラインで地域の人とコミュニケーションを図ったりすることで、児童生徒の社会性の習得につながる取組も実施しております。
県といたしましては、新型コロナウイルス感染症の存在を前提としつつ、可能な限り児童生徒が直接体験したり、集団で活動する場面を大切にしながら、引き続きウィズコロナを生きる児童生徒の社会性習得に向けて、市町村や学校と連携して取り組んでまいります。
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