令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀敬史議員）

危機事態発生時の職員採用について

Q   須賀敬史　議員（自民）

新型コロナ第5波が過ぎ、その検証を行う上では、先ほども申し上げましたが、職員人材が足りなかったことについて触れないわけにはいきません。感染症対策課の業務、保健所での対応、宿泊療養施設の稼働など、限られた人手の中で想定を大きく上回る新規陽性者への対応は困難を極めました。
県は、部局横断的に職員を集めコロナ対応に当たっていましたが、更なる感染増に備えるために、7月にはホテルや自宅で療養する方の健康観察業務を行う埼玉県宿泊自宅療養者支援センターを設置し、職員に代わってその運営を民間事業者に委託しています。しかし、急激な感染増のため、その事業者でも業務がひっ迫し、自宅療養中の方との連絡が取れないなどの事態が起こり、尊い人命が失われました。心からご冥福をお祈りいたします。
また本来、感染拡大防止対策のために行われている積極的疫学調査も、業務ひっ迫のため縮小せざるを得ない状況になってしまいました。さらに、営業時間短縮要請に係る協力金支給や「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証などにも、人手不足の影響が出ました。認証手続は県職員だけでは対応できず、民間事業者に業務委託を行いましたが、その事業者の対応に多くの不満の声がありました。
県は、管理監督者として委託した業務に関しても責任があります。要所要所に県の職員を配置し、委託事業者との連絡体制は密であるべきだと当然認識していたと思います。しかし、今回は人が足りなかったのではないでしょうか。
委託により民間の力を活用することに異論はありません。積極的に進めるべきだと思います。一方で、適切な事務処理といった点は、担保されなければなりません。特に今回のように人命に影響するようなことやスピードが求められる業務に関しては、確実性を担保することが重要です。そのためには、職員が綿密に委託業者と連絡を取り合いながら管理監督する必要があると考えますが、人材が不足し業務がひっ迫する状況では、職員に余裕もなく、なかなか難しいのではないでしょうか。
また、事業者とのやり取りに当たっては誰でも簡単にできるということではなく、知識と経験を持った職員が対応に当たる必要がありますが、こうした人材を外部からすぐに調達するのは困難であり、人材確保の問題は今のうちから準備すべきだと考えます。
そこで、危機的な事態が発生したときに即戦力になる人材を確保するために、退職した県庁職員など一定程度の知識のある方に事前登録してもらい、必要に応じてその方々に応援要請し迅速に対応できる体制を作っておくべきだと考えますが、総務部長の御見解を伺います。

A　小野寺亘　総務部長

新型コロナウイルス感染症対策では、全庁による応援体制を構築し、職員一丸となって取り組んできたところです。
第5波においては、感染者数の増加に合わせて応援職員を増員し、9月には保健所への156人を含め、最大で296人が新型コロナウイルス対応業務に従事してまいりました。
また、県職員以外にも、市町村の保健師や民間企業からの出向社員、商工団体の職員の方々などに業務の応援をいただいたところです。
第6波を見据えた場合、予想を上回る感染者数の増加への対応や委託事業者に対する管理監督業務など、様々な場面を想定して人材を確保し、備えておく必要があります。
議員御提案のとおり、災害に対応できる知識や経験、能力などがある人材の確保に当たっては、県職員OBを活用した事前登録制度は、有効な手段の一つであると考えます。
今後、危機的な事態の発生に備え、即戦力となる県職員OBや災害時に必要となる各種技術を持つ方々などに事前に登録していただき、応援職員として採用することにより、これまで以上に迅速に対応できる体制を構築してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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