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掲載日:2022年1月19日
Q 柿沼貴志 議員(県民)
自傷他害のおそれがあるリスクの高い案件は、家族会や考える会といった当事者の家族で構成された民間団体頼みになっています。県は当事者や家族の声を本当に受け止めているのでしょうか。
切れ目のない支援に民間団体との連携強化の必要があると考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。
A 関本建二 保健医療部長
議員御指摘のとおり、ギャンブル等依存症について、相談から治療、回復に至るまで切れ目のない支援体制を整備していくためには、民間団体を含む関係機関との連携が必要不可欠と考えております。
県では、ギャンブル依存症問題を考える会埼玉支部が実施する家族ミーティングや基礎講座に対し補助を行っています。
また、「埼玉県依存症対策推進計画」策定のために設置したギャンブル等依存症専門会議や、依存症相談拠点機関である精神保健福祉センターの「依存症対策連携会議」に委員として参加いただいております。
会議においては、委員からは「考える会は支援されるだけの対象ではなく、県が依存症対策を進める上で問題を解決する主体として計画に位置付けて欲しい」との意見がありました。
こうした意見を踏まえて、考える会の活動を埼玉県依存症対策推進計画に位置付けることとしました。
こうした会議を通じて、民間団体の活動と連携を強め、当事者や家族の方からの意見をお伺いしながら、今後の対策に生かしてまいります。
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