令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

警察本部におけるテロや無差別襲撃事件への対応について

Q   美田宗亮　議員（自民）

先日の木村議員の質問にもあったように、鉄道における無差別襲撃事件が連続して発生しました。8月に小田急線、10月のハロウィンの日に京王線と、短期間に事件が相次ぎ、その後も模倣する事件が発生しました。本県は埼玉都民といわれるほど東京への通勤通学をする方も多く、日常的に使用し安全と思っていた鉄道が逃げ場のない密室になることは想像できず、多くの方に衝撃を与えるものであったと思います。
また、昨年逮捕された茨城県一家殺害事件は、容疑者が私の地元三郷市で逮捕されましたが、その逮捕の罪状が多量の硫黄を所持していたというものでした。爆発物等の危険物が発見されたわけではないようですが、万が一そうしたもの製造し使用されたとしたら、どれだけの被害に及んでいたか想像するのも恐ろしいことです。
テロと同じくこうしたの無差別襲撃事件というのは、県民の安全とともに社会に与える影響も大きく、想定外をなくすよう対策を行っていくことが欠かせません。そうした対策には、県内に広くネットワークを有する警察のテロ等の発生を抑止するための情報収集力、発生時に対応するための機動力などが重要になると考えます。
日頃からどのように備えているのか、警察本部長にお伺いをいたします。

A   原   和也   警察本部長

県警察におきましては、不特定多数の者が集まる施設、イベント等、いわゆるソフトターゲットに対するテロ等の発生を未然に防止する観点から、当該施設等に対する警戒、「爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者」への個別訪問等の警察活動を実施しているほか、テロ情勢に係ります情報収集を鋭意行っております。
他方で、テロ等を未然に防止するためには、警察による取り組みだけでは十分でなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して官民一体の対策を推進していくことが重要であると考えております。
そのため、県警察では、テロ対策「彩の国」ネットワークを設立し、官民一体となった協議会や合同訓練を実施するなど「テロを許さない街づくり」のため、地域の実情に応じた各種取組を推進しております。また、ソフトターゲットとなる施設等の事業者に対しましても、テロ等の未然防止に適した環境作りや、資機材等の整備を促しているほか、警察との合同による各種訓練を実施しております。
一方、万一テロ等が発生した際には、迅速かつ万全な対処を行うことができるよう、警備部機動隊にテロ対処の専門部隊を配置し、その対処能力の向上を図っております。
今後とも、県警察として、テロ等の未然防止等を図るため、関係機関や民間事業者と連携しつつ、必要な対応を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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