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掲載日:2021年12月28日
Q 木下博信 議員(自民)
言うまでもなく、計画書はこういうことをしますという県民との約束、報告書はその取り組んだことの結果をお知らせするものです。だから、必要なのは分かります。しかし、報告書を作るためにやった形を残す仕事の仕方にはなっていないか。さらに、見事な報告書を作ることが仕事になっていないか。
県庁の仕事には課題を解決する、環境を変化させる、新たなことを見いだす、日常の当たり前が当たり前であるように、ハード・ソフトのインフラを維持、整備することにあります。そして、その状態を伝えるために報告書があります。
しかし、組織として計画行政を進めるほど、成果を求めるほど、計画書と報告書の形を整えることにシフトしてしまう可能性も高まっていきます。そういう組織の性質、人間の性質を踏まえて、その事態を避けるために知事としてどのような点に留意して発言、行動されているのか、お答えください。
A 大野元裕 知事
私は、計画書や報告書の形を整えることは大事ではありますが、実際の成果を出すことに多くの時間を充て、貴重な人材を生かしていくことも重要だと考えています。
一方で、県という組織やそこで働く職員の特性を考える場合、時として、前例踏襲、形式主義といった役所文化の悪しき慣習に陥る危険性があり、例えば、御指摘の報告書であれば、報告書をまとめること自体が目的化する、こういった可能性があることも留意しなければならないと思います。
そこで、形式より実質を重視するという観点から、施策の進め方について必要な見直しを行う「PDCAサイクル」を着実に回し、報告書をまとめることだけではなく、そこから成果を出すための県政運営を進めております。
まず、何より大切なのは、現場主義を徹底し、県民の生の声を丁寧に聴くことではないかと考えます。
この考えの下、私としてもSNSなど多様なメディアを活用しながら積極的かつタイムリーに県の施策を発信するとともに、県民の皆様の生の声をお聴きするよう努めております。
また、「ふれあい訪問」などを通じて最前線の現場にも出向き、自分の目と耳で状況を把握するとともに、職員とも迅速な情報共有を図り、県民サービスの更なる向上を目指しております。
知事就任以来、様々な機会を捉えて、常に県民と向き合い、目線を合わせて、汗をかくように、職員の意識改革にも意を用いてまいりました。
例えば、全国に先駆けて創設した「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」では、昨年夏に職員自らが飲食店など様々な店舗に直接出向き、仕組みを御説明するとともに、意見をお聴きしながら、感染拡大防止対策と経済活動の両立を目指しました。
今後とも、県民の生の声を丁寧にお聴きし、創意工夫ができ、かつ改革意識を持った職員を育てながら、形式主義に陥らない、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、全力で取り組みます。
再Q 木下博信 議員(自民)
生の声を聴く、それが大切だということでお答えいただきましたが、更にそこだけではなく、やっぱりどんなものでも数字を集めていく。参加者が何人いた、これだけの人に伝わりましたという報告書、何とかそこを作ろうということに人間の意識は向きがちです。
ただ、そういうところに向かっていかないように、やっぱり知事の気持ちとしてはどういうことを常日頃職員に伝えているのか。現場に行く、生の声以外に、もしほかにも心掛けていることがあれば、是非お答えください。
再A 大野元裕 知事
まず報告書でございますが、役所である以上報告書をまとめることは大切であり、PDCAサイクルをいわゆるエビデンスベースで回していくためにも必要なことだと思います。
ただ、それが目的化してしまっては何にもならないと思います。
一例を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の第1波が来た直後に、他県に先駆けて作らせていただきました強い経済構築のための埼玉県の戦略会議におきましては、その冒頭において、また職員において何度も申し上げてまいりましたけれども、報告書や論文を取りまとめることではなく、これを社会実装して、現在必要としている方々に対する施策として昇華することが大切であるということを申し上げ、申し上げるだけではなくて、その報告を取りまとめるときには、国、県、さらには産官学金労が集まりましたけれども、どの主体、どのステークホルダーがそれを実現するかということを明確に定めることによって、社会実装するまでの道のりを作る、こういったことを心掛けることで、一例として申し上げますと、こういった姿勢で取り組んでまいりました。
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