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掲載日:2022年9月13日
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埼玉高速鉄道沿線地域への子育て世代を中心とした定住者の取り込み、更に新型コロナウイルス感染症により減少した休日等利用者の増加を図るため、沿線地域で暮らすことの魅力を効果的に発信する業務について、次のとおり企画提案書等の提出を募集します。
埼玉高速鉄道沿線地域の定住促進に係る魅力発掘・発信業務委託
契約締結の日から令和5年3月17日(金曜日)まで
別添「埼玉高速鉄道沿線地域の定住促進に係る魅力発掘・発信業務委託仕様書」のとおり
2,574,000円(消費税及び地方消費税込み)を上限とする。
次の項目を全て満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
(4)本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(5)本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
(6)法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していない法人であること。
(7)令和3・4年度物品等競争入札参加資格者名簿に、登録業種区分が「催物、映画、広告、その他の業務」のA、B又はC等級として格付けされた者のうち、分類が「広告代理業務」に登録された者であること。
(8)所在地要件が管轄内又は準管轄内であり、企業規模要件が大企業又は中小企業を満たす者であること。
業務委託先候補者 株式会社テレビ埼玉
応募者数 2者
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