「令和5年度スポーツビジネス相談支援等業務委託」企画提案競技の実施について

1 業務委託の概要

埼玉県では、令和4年度から県内のスポーツチームや中小企業等の交流の場やマッチングの機会を提供することで、県内企業等のスポーツ産業への参入や、スポーツを核とした継続的なビジネスマッチングの促進に取組んでいます。

このたび、県内のスポーツチームや中小企業等が効果的なマッチングができるよう、スポーツチームのニーズの明確化や県内企業等の持つ技術のアピール方法への助言、マッチング後の商品化に向けた相談等を行う業務を委託するにあたり、企画提案競技を実施します。

委託業務名

令和5年度スポーツビジネス相談支援等業務委託

委託期間

契約締結の日から令和6年3月15日（金曜日）

主な業務委託の内容

1. スポーツビジネスネットワーク埼玉の交流活性化に係る支援
2. スポーツ関連産業における商談活性化に係る支援
3. 県に対する支援

　※詳細は、下の「3 実施要項等」に掲載する「業務委託仕様書」をご覧ください。　

委託料

13,717千円（消費税及び地方消費税（10％）を含む）を上限とする。

参加資格

法人格を有し、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

（1）次のアからクまでに該当すること。

　ア　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

　イ　埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

　ウ　民事再生法による再生手続き開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は破産法の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

　エ　本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

　オ　本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

　カ　法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。

　キ　物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（埼玉県告示第870号（令和2年8月4日））及び同要綱に基づき、業種区分「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他役務」に登録されている者であること。

　ク　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行っていないこと。

（2）委託事業の目的及び内容を十分理解し、的確に遂行するに足りる能力を有すること。

 

2 主なスケジュール

令和5年2月20日(月曜日)　公告掲載及び質問の受付開始

令和5年2月28日(火曜日)　質問受付期限

令和5年3月3日 (金曜日) 　質問回答期限

令和5年3月10日(金曜日)　企画提案書等提出期限

令和5年3月下旬(予定)　選考実施（プレゼンテーション審査）　

令和5年3月下旬(予定)　選考結果通知　

 

3 実施要項等

（1）仕様書（PDF：218KB）

（2）企画提案競技実施要項（PDF：318KB）

（3）企画提案応募申込書（様式1）（ワード：32KB）

（4）会社概要（様式2）（ワード：39KB）

（5）事業費等見積書（様式3）（ワード：36KB）

（6）誓約書（様式4）（ワード：30KB）

（7）質問書（様式5）（ワード：34KB）

 

4 留意事項

令和5年度歳入歳出予算が議決されなかったとき、又は歳入歳出予算の当該金額に減額等があった時は、企画提案を停止、中止又は取り消すことがあります。

 

その他

スポーツ関連産業成長促進事業（スポーツビジネスネットワーク埼玉）ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/sports/index.html