障害者の差別解消及び権利擁護相談窓口等業務委託に係る企画提案競技の実施について

障害者差別解消相談業務委託契約及び障害者110番運営事業業務委託契約に係る企画提案競技を実施します。

1委託業務名

（1）障害者差別解消相談業務

（2）障害者110番運営事業業務

2目的

（1）障害者差別解消相談業務

障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談等に対応する常設の相談窓口を設置し、障害者差別の解消及び共生社会の実現を図る。

（2）障害者110番運営事業業務

障害者及びその家族からの権利擁護に係る相談等に対応する常設の相談窓口を設置し、内容に応じて弁護士等による相談チームを編成して専門相談を行うことにより、障害者及びその家族の福祉の増進を図る。

3業務内容

「障害者差別解消相談業務委託仕様書」又は「障害者110番運営事業業務委託仕様書」のとおり

4応募資格

以下の（1）～（10）を全て満たす者であること。

（1）埼玉県内に事務所等を置く者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

（3）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

（4）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けている者でないこと。

（5）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと。

（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

（7）法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。

（8）過去2年間において、国、地方公共団体との間で、本事業と同種かつ同規模程度以上の契約を誠実に履行した実績を2回以上有する者であること。

（9）本事業の仕様書で定める業務について、十分な事業遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び埼玉県の指示に柔軟に対応できること。

（10）その他談合等の不正行為が一切ないこと。