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掲載日：2025年5月29日
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鳥獣保護センター管理運営業務委託について、下記のとおり公募プロポーザルを行うので公告します。
野鳥の高病原性鳥インフルエンザ検査及び傷病野生鳥獣の保護管理を適正に実施し、さらに人間に危害を及ぼす外来生物を駆除することにより、生物多様性保全を推進するとともに県民の生活環境を守るため、鳥獣保護センターの管理運営業務を委託する。公募プロポーザル方式にて委託先を決定するため、参加者を募集する。
鳥獣保護センター管理運営業務委託
「鳥獣保護センター管理運営業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
令和7年7月1日（火曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで
16,036,697円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
応募できるのは、下記の要件をすべて満たす者とする。
1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
2.埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないとされた者ではないこと。
3.本業務の募集開始日から企画提案書の提出期限までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者。
4.本業務の募集開始日から企画提案書の提出期限までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者。
5.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再
審査を受けている者はこの限りではない。
6.国税及び地方税を滞納していない者。
7.仕様書に記載する実施体制・資格要件などの要求事項をすべて具備していること。
本プロポーザルに係るその他の事項については、「鳥獣保護センター管理運営業務委託に関する提案募集要項」及び「仕様書」による。
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