令和7年度埼玉県失語症者向け意思疎通支援者養成及び派遣事業業務委託契約に係る企画提案競技の実施について

令和7年度埼玉県失語症者向け意思疎通支援者養成及び派遣事業業務委託契約に係る企画提案競技を実施します。

1 委託業務名

令和7年度埼玉県失語症者向け意思疎通支援者養成及び派遣事業

2 目的

脳の障害によって言語機能を失った失語症者の社会参加・コミュニケーション確保のために意思疎通支援者を養成、派遣する。

3 業務内容

「埼玉県失語症者向け意思疎通支援者養成及び派遣事業業務委託仕様書」のとおり

4 応募資格

 営利法人、非営利法人（医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等）、その他知事が適当と認める法人及び団体であって、次の各号すべてを充たすもの
とする。 
(1)国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする盲ろう者向け通訳・介助員に係る委託契約を過去5年間に2回以上全て誠実に履行していること。 
(2)令和7年5月1日から埼玉県全域において事業を開始することが可能であること。 
(3)次のいずれにも該当しない者であること。 
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により埼玉県における一般競争入札等の参加を制限されている法人。 
イ 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加を制限されている法人。 
ウ 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けている法人。 
エ 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている法人。 
オ 破産法（平成16年法律第75号）による破産手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続き開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続き開始の申立てがなされている法人。 
カ 法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している法人。

5 実施要項及び仕様書

実施要項（PDF：109KB）（別ウィンドウで開きます）
様式1企画提案書（ワード：20KB）（別ウィンドウで開きます）
様式2事業の実施体制（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）
様式3法人の概要（ワード：24KB）（別ウィンドウで開きます）
埼玉県失語症者向け意思疎通支援者養成及び派遣事業業務委託仕様書（企画提案書作成用）（PDF：55KB）（別ウィンドウで開きます）

6 スケジュール

4月14日（月曜日）正午まで 企画提案書受付締切
4月下旬（予定）                   審査及び受託候補者選定