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埼玉の優れた自然や貴重な歴史的環境の保全を図るさいたま緑のトラスト運動の趣旨に基づき、当該運動を実施する上での財源となる「さいたま緑のトラスト基金」への募金・広報活動を外部委託する。この事業の委託候補者を選定するための企画提案を下記のとおり募集する。
令和7年度緑のトラスト基金募金・広報活動業務委託
仕様書のとおり
令和7年6月1日(日曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
仕様書「4 委託料の上限額」に記載のとおり
次に掲げる要件1~10を全て満たすものとする。
1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。
2.埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
3.令和7・8年度埼玉県物品等競争入札参加資格者名簿に、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」の「広告代理業務」で登載された管轄内又は準管轄内業者であること。
4.企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
5.企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加資格除外措置を受けている者ではないこと。
6.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てが行われている団体でないこと。
7.法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
8.県内に契約の主体となる本店・支店・営業所等を有する企業であること。
9.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
10.過去5年以内において、本業務と同種又は類似業務について、国又は地方公共団体等の契約実績があること。
※同種又は類似の業務とは、広報業務、募金業務をいう。
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