所有者不明土地の管理適正化マニュアル作成業務委託に係る企画提案競技の実施について

1.委託業務の概要

業務の目的

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく管理不全状態の所有者不明土地について、市町村が管理適正化を促進するに当たり、所有者不明土地法に基づく勧告・命令・代執行等の判断基準及び手順を示したマニュアルを作成する。

委託業務の内容

マニュアルの作成に関する情報収集・整理
マニュアルの作成（(1)管理不全所有者不明土地の判定方法マニュアル、 (2)管理不全所有者不明土地に対する指導手順マニュアル）
マニュアルに関する、仕様書・国からの指針等・関係法令・打合せ記録との整合についての確認
マニュアルの作成に係る打合せ協議（埼玉県空き家・所有者不明土地対策連絡会議専門部会への出席も含めた計6回）

※詳細は、「所有者不明土地の管理適正化マニュアル作成業務委託仕様書」のとおり

委託期間

契約締結日から令和8年3月13日（金曜日）まで

予算額

上限2,985千円（消費税及び地方消費税を含む。）
※本業務の契約締結に係る上限額であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。

参加資格

参加者は、次の要件をすべて満たすものとする。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てが行われている者でないこと。
本企画提案の募集開始日から企画提案書の提出時までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
本企画提案の募集開始日から契約の相手方の決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していない者であること。
仕様書に記載する業務の内容・実施体制などの要求事項をすべて具備していること。

2.スケジュール

募集要領の公開	令和7年2月27日(木曜日)
質問事項の受付開始	令和7年2月27日(木曜日)午前9時から
質問事項の受付期限	令和7年3月5日(水曜日)午後5時まで
質問事項の回答	令和7年3月7日(金曜日)
企画提案競技参加申込書の提出期限	令和7年3月14日(金曜日)午後5時まで
企画提案書の受付開始	令和7年2月27日(木曜日)午前9時から
企画提案書の提出期限	令和7年3月21日(金曜日)午後5時まで
企画提案審査	令和7年3月下旬
審査結果の通知	令和7年3月下旬

3.実施要領等

4.留意事項

令和7年度当初予算案の歳入歳出予算が議決されなかったとき若しくは歳入歳出予算の当該金額に減額等があったとき又は緊急時等やむを得ない理由等により、企画提案競技を実施することができないと認められる場合は、企画提案競技を停止、中止又は取り消すことがある。
なお、この場合において当該企画提案競技に要した費用は埼玉県に請求することはできない。