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掲載日：2024年12月24日
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障害者差別解消法等周知啓発動画作成業務委託契約に係る企画提案競技を実施します。
障害者差別解消法等周知啓発動画作成業務委託
障害者差別解消法及び埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例（以下「埼玉県共生社会づくり条例」という。）が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたことから、事業者をターゲットとして、障害者差別解消法及び埼玉県共生社会づくり条例の趣旨を周知啓発する動画を作成する。
「障害者差別解消法周知啓発動画作成業務委託仕様書」のとおり
下記（1）～（7）を全て満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立てをしていない者であること。
（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申し立てをしていない者であること。
（5）埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
（6）埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
（7）仕様書の内容を十分に理解した上で本企画提案に参加する者であること。
企画提案競技実施要項（PDF：158KB）（別ウィンドウで開きます）
障害者差別解消法等周知啓発動画作成業務委託仕様書（別添1）（PDF：150KB）（別ウィンドウで開きます）
企画提案に関する質問書（別添2）（ワード：22KB）（別ウィンドウで開きます）
(様式1) 参加申込書（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）
(様式2) 会社概要書（ワード：19KB）（別ウィンドウで開きます）
(様式3) 見積書（ワード：23KB）（別ウィンドウで開きます）
(様式4) 欠格事項に該当しない旨の誓約書（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）
(様式5) 業務受託実績調書（ワード：19KB）（別ウィンドウで開きます）
※ 【一括ダウンロード】様式1～5（ZIP：80KB）（別ウィンドウで開きます）
令和6年12月23日(月曜日) 午後5時まで 質問書の提出
令和6年12月25日(水曜日) 午後5時まで 質問に対する回答（県ホームページへの掲載）
令和7年1月7日(火曜日) 午後5時まで 公募締切
令和7年1月中旬（予定） 審査及び業務委託候補者選定、委託契約締結
提出のあった質問書に対する回答は以下のとおりです。
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