「令和6年度おもてなし通訳案内士プラス育成事業業務委託」企画提案競技の実施について

当事業の委託候補者を選定するため、企画提案競技を以下のとおり実施する。

1 業務の概要

業務委託名

  令和6年度おもてなし通訳案内士プラス育成事業業務委託

業務内容

  仕様書のとおり

履行期間

  契約締結日から令和7年3月12日（水曜日）

委託料

  3,500,000円 （消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

※ 緊急等やむを得ない理由等により、企画提案競技を実施することができないと認められる場合は、企画提案競技を停止、中止又は取り消すことがある。

※ 本業務の契約締結に係る上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。なお、上記の上限額は消費税を10%とした場合の金額とする。

応募資格

  次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

（1）日本で法人登記した法人であること。

（2）過去3年間に国、日本政府観光局（JNTO）、地方公共団体、観光協会、DMO等と本事業と種類及び規模をほぼ同じくする契約を誠実に履行した実績を有する者であること。

（3）次のアからカまでのすべてに該当すること。

    ア  地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

    イ  埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

    ウ  会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

    エ  本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

    オ  本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

    カ  法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していない法人であること。

2 スケジュール

• ホームページへの掲載………………………………6月21日（金曜日）
• 質問事項の受付期限…………………………………6月26日（水曜日）17時まで
• 質問事項への回答……………………………………6月28日（金曜日）
• 企画提案参加希望書の提出期限……………………7月  4日（木曜日）17時まで
• 企画提案書の提出期限………………………………7月10日（水曜日）16時まで  
• 企画提案審査…………………………………………7月17日（水曜日）午前 
• 審査結果通知…………………………………………7月19日（金曜日）（予定）

※選考には、企画提案書を用い、Zoomによるプレゼンテーションを行うこととする。（ZoomミーティングID等は企画提案書提出後、参加者に対し個別に連絡）

なお、応募者多数の場合は企画提案書（書面）による事前審査を行い、プレゼンテーション参加者を決定する。

3 実施要項等

• 実施要項（PDF：219KB）
• （別紙様式1）企画提案参加希望書（ワード：42KB）
• （別紙様式2）企画提案に関する質問書（ワード：35KB）
• （別紙様式3）誓約書（ワード：37KB）
• 仕様書（PDF：154KB）
• （別添 ）動画素材URL（PDF：70KB）
• 契約書（案）（PDF：188KB）
• 一括ダウンロード（ZIP：641KB）

4 質問への回答

• 回答書（PDF：162KB）