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掲載日:2026年6月30日

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令和8年度検索連動型広告及び若年層向け普及啓発動画作成事業業務委託に係る企画提案競技の実施について

1.業務委託の概要

(1)委託業務名  令和8年度検索連動型広告及び若年層向け普及啓発動画作成事業業務委託

(2)業務内容     下記仕様書のとおり

(3)契約期間     契約締結日から令和9年3月31日まで

(4)委託限度額  3,880,000円(消費税及び地方消費税含む)

2.応募資格

(1)応募者一般資格要件

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

ア国内に事業所等の事業の拠点を置く者であること。

イ地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

ウ埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

エ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生

手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

オ法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等、納付すべき税金を滞納していないこと。

カ本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく

入札参加停止等の措置を受けていない者であること。

キ本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除

外措置を受けていない者であること。

(2)委託仕様書の内容を確実に履行できる者であること。

(3)本事業の実施について、委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。

3.企画提案書の提出

(1)提出期限  令和8年7月8日(水曜日)17時まで

(2)提出方法  電子メール※提出後、募集要項の「20問い合わせ先」の電話番号まで提出した旨を連絡すること

(3)提出先      埼玉県 保健医療部 疾病対策課 精神保健担当

  • 電話:048-830-3565
  • メール:a3590-13@pref.saitama.lg.jp

4.スケジュール

令和8年6月22日(月曜日) 募集要項等の公表、質問事項受付開始

令和8年6月25日(木曜日)15時まで 質問事項の受付期限

令和8年6月30日(火曜日) 質問事項の回答

令和8年7月  3日(金曜日)17時まで 企画提案参加申請書の提出期限

令和8年7月  8日(水曜日)17時まで 企画提案書の提出期限

令和8年7月14日(火曜日)(予定) 委託候補者選定委員会

令和8年7月17日(金曜日)(予定)  選考結果発表

※選考には、既提出の企画提案書のみを用いることとします。

※質問については、上記スケジュールにて書面で対応します。

※今後の事務手続きの進捗状況により前後する可能性あり。

 

5.募集要項等

01_令和8年度検索連動型広告及び若年層向け普及啓発動画作成事業業務委託企画提案競技募集要項(PDF:148KB)

02_令和8年度検索連動型広告及び若年層向け普及啓発動画作成事業業務委託仕様書(PDF:130KB)

03_様式第1号(参加申請書)(ワード:33KB)

04_様式第2号(誓約書)(ワード:19KB)

05_様式第3号(質問票)(ワード:32KB)

06_契約書(案)(PDF:205KB)

07_別表 企画提案に係る審査基準(PDF:82KB)

6.質問への回答

提出のあった質問所に対する回答は以下のとおりです。

質問1

 検索連動型広告の広告クリック後に表示されるホームページに、本動画を設置して配信するという想定でしょうか。また、相談窓口のリンク等をホームページに設置しますか。

回答

 検索結果のトップ画面に、メッセージ、相談窓口、YoutubeのURL等が表示される想定です。URLをクリックすると、Youtubeに遷移し動画を視聴できます。相談窓口のリンク先は、県のホームページを予定しています。

 

質問2

 月間または年間の広告実績の目標数値はありますか。

回答

 明確に定めていませんが、都道府県規模で、年間クリック数50,000件を見込んでいます。

 

質問3

 検索連動型広告の広告クリック後に表示する相談窓口ページは、「契約締結後に委託者が指示する」とあります。受託者がウェブページを新規制作・保守する想定はありますか。

 

回答

 ウェブページの制作・保守はありません。また、質問1に対する回答も併せてご参照ください。

 

質問4

 動画の作成方法に指定はありますか。

回答

 ありません。

 

質問5

 成果物が第三者の著作権や肖像権を侵害しないよう、受託者の責任において厳格に権利処理を行うことを前提とした場合、制作過程(アイデアの作成、映像の制作)において生成AIを活用することは許容されますか。

回答

 制作過程において、指定はありません。

 

質問6

 「検索結果画面で相談を促す動画を広告表示し」とありますが、これはGoogle検索で自殺に関連する検索を行ったユーザーをターゲットとし、そのユーザーのYouTube に動画広告を配信するということでしょうか。 Google検索結果画面に動画広告を表示することは仕様上難しいため、ご質問いたします。

回答

 お見込みのとおりですが、表示方法及び配信方法も含めて企画提案ください。また、質問1に対する回答も併せてご参照ください。

 

質問7

 「検索エンジンGoogleを利用し、埼玉県内から自殺に関する用語を検索した方に対して相談を促すメッセージと Youtube動画 (再生画面又はURL) を配信し、」とござい ますが、YouTube広告に加えてGoogle検索広告を配信するという認識でよろしいでしょうか。

回答

 お見込みのとおりです。また、質問1、6に対する回答も併せてご参照ください。

 

質問8

 「相談を促すメッセージ」とありますが、これは広告文という認識でよろしいでしょうか。

回答

 お見込みのとおりです。

 

質問9

 仕様書指定媒体に加えて、別の広告媒体をご提案することは可能でしょうか。

回答

 仕様書指定媒体のみでのご提案をお願いいたします。

 

質問10

 想定されている広告配信期間はございますでしょうか。

回答

 契約期間の令和9年3月31日までです。

 

質問11

 動画は実写・アニメーション問わないという認識でよろしいでしょうか。

回答

 お見込みのとおりです。

 

質問12

 「分析評価については、検索ワード、閲覧ページ、時間帯等を基に」とございますが、閲覧ページとは何を想定されていますでしょうか。遷移先を動画ではなくWebページに設定した場合、広告遷移後のWebページ(閲覧ページ)を分析することは可能ですが、その場合GoogleAnalyticsの導入または閲覧権限の付与が必要となりますが、それは可能でしょうか。

回答

 ご指摘のとおり閲覧ページの文言を削除いたします。

質問13

 本件業務において、受託者の業務範囲には実際の相談窓口の運営や相談対応(相談業務)は含まれておりません。
つきましては、当該条項の削除、または「相談業務に伴う損害については、本契約の受託者は一切の責任を負わない」、もしくは「相談業務に伴う損害については、委託者・受託者双方協議の上決定するものとする」など、ご修正をいただく余地はございますでしょうか。

回答

 ご指摘のとおり削除いたします。

質問14

 広告媒体費(Google検索連動広告・YouTube配信の実出稿費)は、本委託料(上限3,880,000円・税込)に含まれるという理解で相違ないでしょうか。また、最低出稿額や最低配信量(インプレッション数・クリック数等)の下限指定はありますでしょうか。

回答

 お見込みのとおり、すべて本委託料に含まれます。下限指定はありません。質問2に対する回答も併せてご参照ください。

 

質問15

 広告から誘導する相談窓口のランディングページ(LP)・Webサイトは、委託者がご用意されるのか、受託者の制作範囲に含まれるのか、ご教示ください。

回答

 ウェブページは県が作成します。

 

質問16

 委託料の支払条件・支払時期(年度末一括払いか、概算払い・前金払いの可否)についてご確認させてください。

回答

 委託料のお支払は、業務完了後となります。概算払いはできません。

 

質問17

 過年度(令和7年度等)に同種・類似の検索連動型広告事業の実績がある場合、出稿額・表示数・クリック数・誘導(相談)件数等の実績データをご提示いただけますでしょうか。

回答

 新規事業となるため、実績データはありません。

 

質問18

 作成する動画は「概ね15秒×1本」という理解でよろしいでしょうか。複数パターンや年度途中での差し替え・追加制作は想定されていますでしょうか。

回答

 15秒×1本です。複数・差し替え・追加は想定しておりません。(やむを得ない場合を除く。)

お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課 精神保健担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4809

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