令和7年度埼玉県SNS相談事業業務委託に係る企画提案競技の実施について

1.業務委託の概要

（1）委託業務名  令和7年度埼玉県SNS相談事業業務委託

（2）業務内容     下記仕様書のとおり

（3）契約期間     令和7年7月1日から令和8年3月31日まで

（4）委託限度額  37,081,193円（消費税及び地方消費税含む）

2.応募資格

（1）応募者一般資格要件

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

ア国内に事業所等の事業の拠点を置く者であること。

イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

ウ埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

エ会社更生法（平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号)に基づき再生

手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

オ法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等、納付すべき税金を滞納していないこと。

カ本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく

入札参加停止等の措置を受けていない者であること。

キ本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除

外措置を受けていない者であること。

（2）委託仕様書の内容を確実に履行できる者であること。

（3）本事業の実施について、委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。

3.企画提案書の提出

（1）提出期限  令和7年6月4日（水曜日）17時まで

（2）提出方法  電子メール※提出後、募集要項の「20問い合わせ先」の電話番号まで提出した旨を連絡すること

（3）提出先      埼玉県 保健医療部 疾病対策課 精神保健担当

• 電話：048-830-3565
• メール：a3590-13@pref.saitama.lg.jp

4.スケジュール

令和7年5月16日（金曜日） 募集要項等の公表、質問事項受付開始

令和7年5月21日（水曜日）15時まで　質問事項の受付期限

令和7年5月23日（金曜日）　質問事項の回答

令和7年5月30日（金曜日）17時まで　企画提案参加申請書の提出期限

令和7年6月4日（水曜日）17時まで　企画提案書の提出期限

令和7年6月9日（月曜日）委託候補者選定委員会

令和7年6月11日（水曜日）（予定）  選考結果発表

※選考には、既提出の企画提案書のみを用いることとします。

※質問については、上記スケジュールにて書面で対応します。

※今後の事務手続きの進捗状況により前後する可能性あり。

 

5.募集要項等

01_令和7年度埼玉県SNS相談事業業務委託企画提案競技募集要項（PDF：221KB）

02_SNS相談仕様書（7月～3月）（PDF：245KB）

03_様式第1号（参加申請書）（ワード：28KB）

04_様式第2号（誓約書）（ワード：19KB）

05_様式第3号（質問票）（ワード：33KB）

06_契約書（案）（PDF：207KB）

07_別表　企画提案に係る審査基準（PDF：83KB）

6.質問への回答

提出のあった質問書に対する回答は以下のとおりです。

質問1

本事業の運営にあたって、特に重視していることや期待していることはなんですか。

回答

若者の多くがSNSを日常的なコミュニケーション手段として用いている現状を踏まえ、主に若者の自殺減少を防ぐための相談体制の構築を図ることを目的としています。

 

質問2

これまでに感じられた課題や困難があれば教えてください。それに対してどのような対策や改善点に取り組まれてきたか、具体的な事例などもございましたらご提示ください。

回答

令和5年度時点では日曜日と月曜日の2日間としていましたが、友だち登録数が大幅に増加し、アンケートでは「相談したくても繋がらない」、「相談日を増やしてほしい」との声が多く聞かれ、本事業への相談ニーズの高さがうかがえました。そのため、令和6年度からは毎日の相談の受け入れを実施し、事業を継続しています。

 

質問3

過去3年間の相談件数と緊急対応数をご教示ください。

回答

相談件数

令和6年度　5,812件

令和5年度　1,311件

令和4年度　563件

緊急対応数

令和6年度　3件

令和5年度　0件

令和4年度　1件

 

質問4

仕様では「LINE の UID をもって情報公開請求を実施すること」とされていますが、IP アドレスによっても個人の特定は技術的に可能であると考えております。そのため、UID の代替として IP アドレスを用いる方法でも実務上支障はないと理解しておりますが、この認識で問題ないでしょうか。

回答

仕様書のとおりとしてください。

 

質問5

「相談は専用の相談室において実施し、情報漏洩防止のためのセキュリティー を確保すること」
とありますが、相談終了後の相談室退出を23時30分と想定した場合に、通勤が困難な相談員も想定されます。

その場合、ISO27001で認証された在宅でのオンライン勤務者であれば、全員が相談室でなくても認められるでしょうか？

回答

在宅でも可能ですが、セキュリティの確保をお願いいたします。

 

質問6

相談員は相談者に対して1対1の対応を原則とするが、状況に応じて相談者2名以上の対応を可能とする。 →「相談者2名以上」と記載がございますが、他自治体の相談対応も含まれるのか、ご教示ください。

回答

「相談者2名以上」の記載は、本事業の利用者（埼玉県内に居住・通勤・通学されている方）を示しており、本事業の利用者以外の他自治体に関係する方からの相談は、想定していません。

 

質問7

情報漏洩防止のためのセキュリティーを確保すれば、業務の一部をテレワークで実施することは可能か。 ・R6 年度の月毎の相談件数等、実績を教えてください。

回答

前述の質問5・質問3の回答をご参照ください。