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掲載日：2024年12月11日
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県では、高齢者、障害者などの要配慮者が災害時に安心・安全に避難できる体制を確保するため、モデル市町村を対象として、市町村職員、福祉避難所となる施設の職員、民生委員、自治会役員及び当事者等が参加する、直接避難を含めた福祉避難所の開設・運営訓練を防災の専門家（コンサルティング会社）が支援して実施することにより、体制整備を促進する事業を実施します。この業務の受託候補者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
災害時要配慮者避難体制整備サポート事業業務委託
ア 県は福祉避難所の開設・運営訓練を実施するモデル市町村を選定する。
イ モデル市町村においては、関係者と調整し、防災の専門家（コンサルティング会社）による支援等を受けて、地域の実情に合った福祉避難所の開設・運営訓練の計画を作成した上で、実際に福祉避難所の開設・運営訓練を実施する。なお、訓練の際は、周辺自治体に参加を求めるものとする。
ウ モデル市町村の成果については、報告書及び映像による動画マニュアルを作成し、県内市町村及び福祉避難所へ普及拡大を図る。
エ 県、モデル市町村及び防災の専門家（コンサルティング会社）は、イにおいて訓練に参加した周辺自治体に対して、福祉避難所の開設・運営訓練の実施に向けた支援をする。
ア モデル市町村における福祉避難所の開設・運営訓練の計画策定の支援
イ モデル市町村での福祉避難所の開設・運営訓練に関して複数回実施する打合せにおける訓練シナリオの作成及び課題解決に向けた方策の提示
ウ 打合せにおける進行及び会議録の作成
エ モデル市町村において実施する福祉避難所の開設・運営訓練に参加を求める関係者との調整に対する支援
オ モデル市町村における福祉避難所の開設・運営訓練の実施
カ モデル市町村において実施した福祉避難所の開設・運営訓練の検証及び課題解決に向けた方策の提示
キ 福祉避難所の開設・運営訓練を県内市町村及び福祉避難所へ普及拡大を図るための報告書及び動画マニュアル（※）の作成
※ 福祉避難所の開設・運営訓練の準備に資する情報及び実際の開設・運営訓練を録画した動画
ク モデル市町村が実施した福祉避難所の開設・運営訓練に参加した周辺自治体への意見交換、情報提供及び相談業務
(1)モデル市町村における福祉避難所の開設・運営訓練の報告書
避難訓練の準備段階、訓練当日及び検証において決定した事項や課題とその対応などをまとめたもの
(2)動画マニュアル
モデル市町村以外の市町村及び福祉避難所が、福祉避難所の効果的な開設・運営訓練ができるように、訓練内容を周知することを目的とした動画。
動画は1時間程度を目安とする。
(3)モデル市町村における打合せの会議録
契約締結の日から令和6年3月31日まで
7,920,000円（消費税及び地方消費税額を含む）
令和5年8月3日(木曜日）正午
令和5年8月9日(水曜日)正午
審査基準に基づき、提出された企画提案書類の内容を総合的に審査し、受託候補者を選定する。
選定結果は令和5年8月16日（水曜日）までに文書で通知する。
質問はありませんでした。