障害者差別解消法等周知啓発動画作成業務委託契約に係る企画提案競技の実施について

障害者差別解消法等周知啓発動画作成業務委託契約に係る企画提案競技を実施します。

1委託業務名

障害者差別解消法等周知啓発動画作成業務委託

2目的

障害者差別解消法及び埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例（以下「埼玉県共生社会づくり条例」という。）が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたことから、事業者をターゲットとして、障害者差別解消法及び埼玉県共生社会づくり条例の趣旨を周知啓発する動画を作成する。

3業務内容

「障害者差別解消法周知啓発動画作成業務委託仕様書」のとおり

4応募資格

下記（1）～（8）を全て満たす者であること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立てをしていない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申し立てをしていない者であること。

（5）埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。

（6）埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

（7）過去2年間において、国、地方公共団体との間で、本事業と同種かつ同規模程度以上の契約を誠実に履行した実績を2回以上有する者であること。

（8）仕様書の内容を十分に理解した上で本企画提案に参加する者であること。

5募集要項及び仕様書

企画提案競技実施要項（PDF：160KB）（別ウィンドウで開きます）

障害者差別解消法等周知啓発動画作成業務委託仕様書（別添1）（PDF：150KB）（別ウィンドウで開きます）

企画提案に関する質問書（別添2）（ワード：21KB）（別ウィンドウで開きます）

実施要項様式1～5（ワード：27KB）（別ウィンドウで開きます）

6スケジュール

令和6年12月9日(月曜日)   午後5時まで 質問書の提出

令和6年12月11日(水曜日) 午後5時まで 質問に対する回答（県ホームページへの掲載）

令和6年12月16日(月曜日) 正午まで      公募締切

令和6年12月下旬（予定）                     審査及び業務委託候補者選定、委託契約締結

7質問への回答

提出のあった質問書に対する回答は以下のとおりです。

質問への回答（令和6年12月10日掲載）（PDF：58KB）（別ウィンドウで開きます）