令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

災害時備蓄をジェンダーの視点で点検する-生理用品の備蓄増を-

Q　城下のり子　議員（共産党）

先ほども知事の答弁がありましたけれども、県は今後30年間の発生確率が70パーセントとされる東京湾北部地震によって5万4,000人以上が避難すると想定し、想定避難者数の3日分以上を備蓄しています。先ほども御説明ありました。
しかし、生理用品は1万5,000枚を備蓄していますけれども、生理用品は1日6枚くらいは必要です。県として市町村と半分ずつ備蓄しているとはいえ、計算すると1,700人分に届かないようなんです。余りにも少な過ぎると感じます。もっと増やしていただきたいのですが、知事、いかがでしょうか、御答弁願います。

A　大野元裕　知事

先ほど申し上げましたとおり、生理用品につきましても、東京湾北部地震により発生する最大避難者数を想定し、市町村と共に備蓄をしております。
これを踏まえますと、3日間で約5万8千枚の生理用品が必要となりますが、他方で、現在、県と市町村で備蓄している数は約70万枚であります。
また、災害時応援協定を締結している複数の流通事業者から、生理用品をはじめとした生活必需品を調達し、避難所へ供給する仕組みを整えております。
さらに、国が実施するプッシュ型支援により、調達することも可能であります。
県といたしましては、能登半島地震の教訓も踏まえ、備蓄物資を見直してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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