令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

障害児の大きな可能性を開く特別支援学校を-特別支援学校の学校給食費無償化を-

Q　城下のり子　議員（共産党）

公立小・中学校の給食費無料化のうねりが大きく広がっております。文科省の調査では、全国の自治体で30.5パーセントが令和5年度中に学校給食費の無償化を実施、埼玉県内でも2024年7月1日時点で12市町村が自己財源で実施をしております。私の地元所沢市でも無償化が始まり、子育て世帯に大変歓迎をされております。
しかし、同じ市内の児童生徒でも、県立特別支援学校に通学している場合は対象となりません。是非、特別支援学校給食費の無償化を実現すべきです。また、市町村を支援し、公立小・中学校の給食費無償化も進める必要があるのは言うまでもありません。
義務教育では給食費の無償が徐々に当たり前となっております。教育長、まずは小・中学部の特別支援学校の給食費の無償化を決断すべきではないでしょうか、答弁を求めます。

A　日吉亨　教育長

県立特別支援学校の小・中学部を含めた学校給食費については、学校給食法で保護者が負担するとしております。
その負担の在り方は地域間等で格差が生じるべきでなく、全国的な課題として国が対応すべきものと考えており、県では、令和4年度から国に要望を続けているところです。国は、令和6年6月12日に調査結果を公表し、今後に向けての課題の整理を行うとしております。
県では、引き続き、早期に無償化に向けた具体的方策を示すよう、国に要望してまいります。

再Q　城下のり子　議員（共産党）

市町村も頑張っております。無償化の決断、今こそすべきではないでしょうか、再度、教育長、御答弁いただきたいと思います。

A　日吉亨　教育長

決断すべきではないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、国の方で今後、課題の整理を行うこととしており、県といたしましては、繰り返しになりますが、学校給食費の無償化に向けた国の状況を踏まえて、必要な対応を見極めてまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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