令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

災害時備蓄をジェンダーの視点で点検する-個室トイレの備蓄増を-

Q　城下のり子　議員（共産党）

1月1日に起きた能登半島地震では、合計8万1,712棟の家屋が被害を受けました。石川県だけで1次避難所への避難者は、最大4万688人に達しました。5か月たった5月28日時点でも、3,000名を超える人々が避難所生活を続けております。報道では、仕切りもないし、あってものぞいたら見られる高さで、布団の中で着替えていた。食料の確保が優先され、衛生用品のニーズが後回しにされたなどの声が見られました。
本県は災害時、市町村への支援物資を防災基地や県営施設へ備蓄をしております。党県議団が新座防災基地を視察しました。段ボールベッド、簡易トイレ、生理用品などを見させていただきましたが、簡易トイレは余りにも簡易過ぎて、どのように設置されるのか、性犯罪や衛生面に不安を感じました。日本トイレ研究所が行った能登半島地震避難所等トイレ調査報告では、部屋の中に設置し、段ボールハウスや衝立で仕切って利用する場合もあった。プライバシーがなかなか守れないケースもあったとのことでした。
本来、トイレトレーラーやトイレカーを整備すべきですが、せめてテントで覆われている形の仮設トイレを大量に備蓄すべきですが、県の仮設トイレの備蓄は125です。何としてもプライバシーを確保したトイレの確保増を進めていただきたいのですが、知事、いかがでしょうか、御答弁願います。

A　大野元裕　知事

県地域防災計画では、食料や生活必需品の備蓄、調達は原則として市町村が行い、県がそれを補完することとしております。
携帯トイレなどの生活必需品につきましては、東京湾北部地震の最大避難者数である約5万4千人を想定し、3日分以上を目標とし、市町村と共に備蓄しております。
携帯トイレは、避難所の既設トイレに設置することでプライバシー確保が可能となり、県と市町村を合わせて約216万枚を備蓄しております。
テントで覆われている仮設トイレにつきましては、市町村と共に約600基を備蓄しております。
また、県では災害時応援協定を締結している民間事業者から、仮設トイレを調達し、避難所へ供給する仕組みを整えております。
さらに、国が実施するプッシュ型支援により、仮設トイレを調達することも可能であり、能登半島地震の場合には発災2日目には広域物資輸送拠点に搬入をされております。
県といたしましては、能登半島地震の教訓も踏まえ、仮設トイレも含めた備蓄物資を常に見直すことで、市町村が良好な避難所環境を整備できるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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