令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

訪問介護事業所の廃業は許されない-県として処遇改善を-

Q　城下のり子　議員（共産党）

国が介護職員の処遇改善をするのは当然だと思います。しかし、東京都は1万円、流山市は9,000円と独自に処遇改善をしているのですから、国が処遇改善したとしても、この差は埋まりません。
是非、埼玉県として処遇改善を決断していただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか、答弁を願います。

A　大野元裕　知事

介護職員の処遇改善には、原資となる介護報酬が適切な水準で設定されている必要があり、国において適切な措置を講じるべきです。
なお、先ほどの東京の措置は、国において適切な措置がなされるまでの間の緊急的な措置と伺っています。
処遇改善をめぐり地方の間で競争が生まれ、格差が生じることは決して好ましいとは思いません。
国による措置が講じられるまでの間、県といたしましては、例えば、賃金体系や昇給の仕組みを整備することによる処遇改善加算を取得できるよう、社会保険労務士など専門家派遣により事業所を支援をしてまいります。
また、東京都との間で格差が生じている要因の一つとして地域区分の設定があります。
本県はこれまで再三にわたり、地域の実情を適切に反映した地域区分の設定とするよう、国に見直しを要望してまいりました。
この結果として令和6年度から新たな特例が設定され、川口市、草加市などの地域区分が引き上げられる一定の改善が見られた一方、所沢など特例の対象とならず低いままの区分とされている市もございます。
特例の適用拡大など、地域の意向に基づいた級地の変更が可能となるよう、令和7年度の国の施策に対する要望を行ったところですが、今後も機会を捉え、強く要望したいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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