令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

訪問介護事業所の廃業は許されない-介護報酬引下げの影響について-

Q　城下のり子　議員（共産党）

介護報酬の改定が行われ、訪問介護の報酬が削減となりました。私が知る事業所の場合は、月11万7,000円の減収と聞いております。県内に4事業所を持つ法人の場合、合わせて月34万円の減収で、このまま減収が続けば年間407万9,000円の減収とのこと。
今回の介護報酬引下げは県内訪問介護事業所にどのような影響を与えているのか、知事、把握すべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁願います。

A　大野元裕　知事

改定された介護報酬は本年4月から運用されておりますが、県内の訪問介護事業所数は、3月末時点で1,487事業所であったものが、4月末の時点で1,484、5月末で1,487となっております。
これまでも、例えば過去5年の事業所数は77事業所増加し、高齢者人口1万人当たりの事業所数は7.09から7.49へと増加をしており、現時点でもこの傾向に変化は見られません。
他方で、県内の事業者からは、今後、小規模事業者の撤退や交通不便地でのサービス縮小などの懸念があるとも伺っております。
今後も様々なお声を聴き、把握に努めてまいります。
国では、今回の介護報酬改定の影響につき、全国の事業所の経営状況を調査し、検証を進めるとしています。
介護保険法改正により、今年度から財務状況を都道府県に報告することが事業所に義務付けられたため、県でも事業者ごとの経営状況の把握が可能となります。
今後とも国と情報を共有しつつ、様々な観点から事業所の実情につき調査・分析を行ってまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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