令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

訪問介護事業所の廃業は許されない-介護職員確保策の広報について-

Q　城下のり子　議員（共産党）

介護人材不足の深刻さに埼玉県も様々な確保策や定着策を講じております。介護職に関する求人情報を掲載したポータルサイトの運営など、もっと頑張ってほしいと思います。介護職員が働きながら実務者研修を修了した場合に、研修受講料の一部を補助する制度もあります。職員が研修を受け資格を取得しなければ加算が受けられませんので、これも有意義な制度です。
しかし、問題は私がお話を伺った施設は、どこでもこの制度を知らなかったということです。福祉部長に伺いますが、しっかりと広報をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、御答弁願います。

A　細野正　福祉部長

県では、介護サービス事業者や職員の方向けに「さいたま介護ねっと」という情報サイトを設けています。
この中で、議員お話の補助制度や研修の開催など、様々な情報をタイムリーに提供しています。
有益な情報を盛り込んだ情報源なので、多くの方に知っていただく必要があります。
そこで、関係団体の協力を得て、総会や会議が開催される場合に県職員による直接説明を行うほか、定期的に発行する広報誌への掲載、介護サービス事業所へのチラシの郵送配付なども通じて広報の充実に努めてまいります。
また、本年6月から県が運営している求人情報サイト「埼玉県の介護のお仕事応援ポータルサイト」について、マッチング機能を高める観点も含めリニューアルを行いました。
こちらにつきましても先ほど申し上げました様々な手段に加え、SNSなども活用して関係者へお知らせし、介護職員の確保につながるようにしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。