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掲載日:2024年7月12日
Q 城下のり子 議員(共産党)
文科省が昨年実施した公立特別支援学校における教室不足調査で、本県の教室不足数は189、2021年度と比べて2教室の改善にしか過ぎません。本県全体で所沢特別支援学校同様、児童生徒の増加数が県の見込みを超え、現場では教室転用の場所がない、給食が確保できないと悲鳴の声が上がっております。今後も特別支援学校増設は不可欠です。
国において特別支援学校の教室不足対策の集中取組期間として補助金の算定割合を引き上げているところですが、その引上げは今年度末です。国に対して更なる延長を求めるべきですが、教育長、いかがでしょうか、御答弁願います。
A 日吉亨 教育長
県では、特別支援学校の教室不足の状況は、早期に解消すべき喫緊の課題であり、令和2年度からの集中取組期間における、国の補助金は、特別支援学校等を整備している中で、県の財政負担の軽減につながっているものと考えております。
補助金の算定割合の引き上げは、令和6年度までに実施する事業が対象であるため、県では、令和5年度から集中取組期間の延長について、国に要望しておりますが、引き続き、要望してまいります。
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